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掲載開始日:2017年12月5日

最終更新日:2017年12月5日

地方消費税清算基準の見直しに関する共同要請

平成30年度税制改正に向けた地方消費税の清算基準の見直しに関する議論については、平成29年11月14日、総務大臣に対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、要請活動を実施したところです。

しかしながら、現在、与党税制調査会では、あるべき税制の姿を歪め、地方税の偏在是正の観点から、地方消費税の清算基準の見直しに関する議論がなされております。この見直しが実際に行われると、特別区を含む東京都全体で1,000億円規模の減収が見込まれており、特別区においても、消費税率8%ベースで350億円規模という非常に大きな減収となる見込みです。

このたび特別区長会では、地方消費税の清算基準について、偏在是正を理由とした、地方分権に逆行する不合理な見直しが行われることのないよう、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、自由民主党東京都支部連合会会長及び公明党東京都本部代表に対し、それぞれ平成29年12月1日、同4日に要請活動を実施しました。

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