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掲載開始日:2014年1月1日

最終更新日:2018年1月12日

寄附金控除

対象となる寄附金

  1. 都道府県・区市町村(ふるさと納税分)への寄附
  2. 日本赤十字社東京都支部への寄附
  3. 東京都共同募金会への寄附
  4. 東京都が条例で指定する団体  (※1)への寄附
  5. 北区が条例で指定する団体     (※2)への寄附

※1  東京都が条例で指定する団体
所得税の控除対象寄附金のうち、都内に主たる事務所または事業所を有する団体
(詳細は、東京都主税局課税部課税指導課個人事業税係:電話03-5388-2956へお問い合わせください)
※2  北区が条例で指定する団体
社会福祉法人北区社会福祉協議会
※  その他の寄附金
災害義援金など、上記に該当しない寄附先であっても、住民税の控除対象寄附として期間を限定して追加される場合があります。

税額控除額

税額控除額の詳細 (平成28年度) 

 ※税額控除額は以下のとおり算出します。ただし、総所得金額等の30%が上限になります。

基本控除額 

特別区、市町村、都道府県、東京都共同募金会、日本赤十字社東京都支部に対する寄附金
 ※北区条例指定分(区民税のみ適用)、東京都条例指定分(都民税のみ適用)

       (寄附金額-2,000円)× 10%  

                        ※10%の内訳は特別区民税 6%、都民税 4%

特例控除額

特別区、市町村、都道府県に対する寄附金
       (寄附金額-2,000円)× 特例控除適用率(A) 算出値=(Z)
        ※特例控除額は調整控除後の住民税所得割の20%を限度

申告特例

控除額

申告特例申請を行った特別区、市町村、都道府県に対する寄附金

(平成27年4月1日以降の寄附金が対象になります。)

       (Z)× 申告特例控除適用率(B)

   ※次のような場合は、申告特例制度の対象外となります。
    ①「寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記載された住所と賦課期日

         (1月1日)現在の住所が異なる場合
    ②確定申告書または住民税申告書を提出された場合
    ③寄附先自治体数が6団体以上の場合
    ④申告不要制度(所得税法第121条)に該当しない場合

  ※ 特例控除適用率(A)および申告特例控除適用率(B)

住民税の課税標準額から人的控除の差の金額を差し引いた金額

(A)

(B)

1,950,000円以下

84.895/100

5.105/84.895

1,950,001円~3,300,000円

79.79/100

10.21/79.79

3,300,001円~6,950,000円

69.58/100

20.42/69.58

6,950,001円~9,000,000円

66.517/100

23.483/66.517

9,000,001円~18,000,000円

56.307/100

33.693/56.307

18,000,001円~40,000,000円

49.16/100

 -

40,000,001円以上

44.055/100

 -

申告方法

毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに申告をしてください。その際、対象となる寄附金の領収書または、寄附金受領証明書を添付することが必要になります。

なお、確定申告不要の給与所得者等が「ふるさと納税」をした場合、所得税の確定申告を行わなくても、個人住民税から所得税控除相当額の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ申告特例制度」が創設されました。(平成27年4月1日以後に行うふるさと納税で、寄附先自治体数が5団体(自治体への寄附に限る)以内の場合で、確定申告・北区への申告を行わない場合などの一定条件に限ります。)

申請手続き等については、以下をご覧ください。

1.確定申告を行う場合

住所地を管轄する税務署に提出してください。この場合、住民税の申告は不要です。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

申告の際は、以下の図のように、確定申告書第二表下にある「住民税・(事業税)に関する事項」欄にある、「寄附金税額控除」欄に各団体への寄附金額を必ず記載してください。

確定申告書住民税欄

2.確定申告を行わない場合

申告する年の1月1日現在で居住していた区市町村に、住民税申告書を提出してください。

この場合、所得税の寄附金控除は受けられませんのでご注意ください。

3.「ふるさと納税ワンストップ申告特例制度」の手続き等

  1. 申告特例の申請
    • 寄附先自治体に「寄附金控除に係る申告特例申請書」を提出してください。
    • 同じ自治体に複数回寄附しても寄附先の団体数は1となりますが、寄附するごとに申請が必要です。
  2. 住所や氏名に変更が生じた場合の届出
    • 申告特例申請書に記載した事項に変更が生じた場合は、寄附した日が属する年の翌年1月10日までに「変更届出書」を提出する必要があります。
  3. ワンストップ申告特例が無効となる場合
  1. 所得税の確定申告を行った場合
  2. 個人住民税の申告を行った場合
  3. 「ふるさと納税」の寄附先自治体数が6団体以上の場合
  4. 「寄附金控除に係る申告特例申請書」に記載された住所と賦課期日(1月1日)現在の住所が異なる場合
  5. 申告不要制度(所得税法第121条)に該当しない場合

北区に寄附を行う場合(ふるさと納税分)

北区には、ふるさと納税寄附制度を活用した「北区応援サポーター寄附制度」があります。この制度は、寄附金の使途を選んで寄附が行えること、また、3万円以上の寄附を行った方には特典があることが特徴です。詳しくは、下記の「北区応援サポーター寄附制度(ふるさと納税寄附金)」をご覧ください。

  1. 寄附の申し出は、税務課税務係へお電話でお願いします。この際、寄附金額、翌年度寄附金控除を受ける予定があることをお申し出ください。
  2. お申し込みがあり次第、納付書を郵送いたしますので、お近くの金融機関の窓口で払い込んでください(払い込み手数料はかかりません)。払い込みの際、必ず領収書をお受け取りください。翌年度の申告時に領収書が必要になりますので、大切に保管してください(領収書の再発行はできません)。
  3. 入金が確認でき次第、寄附金受領証明書を郵送でお送りします。

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:区民部税務課

電話番号:03-3908-1113