令和6年全国家計構造調査にご協力ください

全国家計構造調査とは

　総務省統計局が、都道府県・区市町村を通じて、５年ごとに行う統計調査です。わが国の家計の現状とその推移を明らかにし、国及び地方公共団体の行う社会・経済等の行政の企画・立案に欠くことのできない大切な基礎資料を得ることを目的としている調査です。調査対象は全国から抽出された約40,000世帯です。

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯人員の就業・教育・現住居の状況(床面積、建築時期)、現住居以外の住宅・土地の保有状況を調査します。

調査対象地域

　北区では下記の4地域が調査対象に選定されました。

　〇基本調査区

　　・赤羽台4丁目7番～11番

　　・栄町23番・24番・26番・27番及び都営住宅北栄町アパート13号棟

　〇簡易調査区

　　・赤羽北1丁目4番

　　・上中里3丁目11番～13番

　※上記地域からそれぞれ12世帯、合計48世帯に調査票を配布し回答していただく予定です。

調査日程

　〇調査期間：令和6年8月から令和6年12月

　〇調査区ごとの日程

　　①基本調査区

　　　・8月：「地域用リーフレット」配布による調査周知

　　　・9月：調査対象世帯へ調査票の配布

　　　・10月～12月初旬：調査票の回収

　　　・12月中旬：調査終了

　　②簡易調査区

　　　・9月：「地域用リーフレット」配布による調査周知

　　　・10月：調査対象世帯へ調査票の配布

　　　・11月～12月初旬：調査票の回収

　　　・12月中旬：調査終了

　　※期間中、東京都が任命した調査員が調査地域を巡回いたします。

回答方法

　以下の3つがあります。

・インターネット回答

・調査員提出

・郵送回答(※簡易調査区のみ)

調査結果とその活用

　集計結果は、総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物等の媒体で、一般の閲覧に供されます。　国や地方公共団体の政策の基礎資料として、「介護保険料の算定基準の検討」「生活保護の扶助額基準の検討」「税制改正に伴う政策効果の予測」「所得格差・資産格差の現状把握」などに活用されます。
　なお、回答内容を統計の作成以外の目的に使用することはありません。
 

かたり調査について

「かたり調査」にご注意ください。訪問する調査員は顔写真の入った「調査員証」を常に携帯しています。不審に思われた場合は、北区地域振興課統計調査係にご連絡ください。