＜区長メッセージ＞国の緊急事態宣言解除を受けて

5月上旬の大型連休以降、東京都内における新型コロナウイルス感染症の新規患者数は減少傾向が続き、5月25日には国の緊急事態宣言が解除されました。

これまで外出自粛の要請にご協力いただいた区民の皆さま、営業自粛や時間短縮、従業員の方々に対する在宅勤務の実施など、人同士が接する機会の削減への積極的な取り組みを行っていただいた事業者の皆さま、かつてない未知の脅威に対し献身的なご尽力をされた医療従事者の皆さまに対し改めて心より厚く御礼申し上げます。

しかしながら、緊急事態が解除された後も、私たちの周りにウイルスは確実に存在します。新型コロナウイルスには、私たちが気を緩めた途端一気に感染が広がっていくというリスクがあります。

新型コロナウイルス感染症という、私たちがかつて経験したことのない難局を乗り切るため、緊急事態宣言解除後も引き続き感染症対策を講じていくことが必要と考えます。

東京都では「感染症防止と経済活動の両立」を図りながら、「新たな日常」が定着した社会の実現に向けた取り組みを行うとしております。区民の皆さまには、引き続き「3つの密（密閉・密集・密接）の回避」や手洗いの徹底、外出時におけるマスクの着用やソーシャルディスタンス（人と人との間隔を約2メートル空けること）の維持等を心がけるようお願いします。また、店舗の営業や社会活動につきましては、徐々に緩和を図っていただくことが必要と考えておりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

北区におきましても、区立小中学校や区民施設（北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館、ふれあい館）、スポーツ施設、図書館等については、今後徐々に運営を再開することとします。その際には、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、利用・入場人数に制限を設けたり、他者と一定の距離を保つことができない活動は当面自粛をお願いすることといたしますので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

6月5日から開会となる令和2年第二回区議会定例会には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う支援策として、妊娠中の方を対象とした衛生用品の購入などに利用できるこども商品券の配布や自己負担により乳児検診を受けられた方への償還払い、就業環境等の影響を受けやすいひとり親家庭を支援するための児童扶養手当の増額、児童生徒の家庭学習への支援を目的としたパソコン端末貸し出し等の経費、生活困窮者に対する相談体制の強化や給付費の増額、中小企業者等が雇用調整助成金を申請する際に専門家が代行した場合の費用助成やテレワーク導入等の環境整備を行った場合の費用の一部助成のほか、いわゆる「第2波」と呼ばれる感染拡大に備えたPCR検査体制の充実のための経費などを含む補正予算案を提案します。

今後ともスピード感をもって的確な対策が講じられるよう全庁をあげて取り組みを進めてまいりますので、引き続き区民の皆さまには特段のご理解を賜りますよう重ねてお願いいたします。

 

令和2年5月26日
北区長　花川　與惣太

区長メッセージ動画（令和2年5月28日に、J:COMチャンネル「東京都　新型コロナウイルス関連情報」で放映されました。）