事業者向けガイドライン

マイナンバーについては、「個人情報の追跡・突合が行われ、個人情報が外部に漏えいするのではないか」「他人のマイナンバーを用いた成りすましにより財産的な被害を負うのではないか」といった様々な懸念が示されてきたところです。

マイナンバー制度では、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられています。こうした保護措置やその解釈について、個人情報保護委員会が、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを策定しました。

民間企業へのヒアリングや企業の実務担当者との議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。また、事業者編の別冊として、金融業務関係のガイドラインも策定したほか、行政機関等・地方公共団体等編も策定しています。