親元近居助成

目的

北区内に親世帯と近居するために住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時の負担を軽減することにより介護・子育て等の共助を推進し、定住化促進を図ることを目的としています。

要件

対象者要件

申請時に1～6の条件を満たす方

1. 同居する18歳未満の子ども（18歳に達した子であって18歳に達してから最初の4月1日を迎えていない方を含む）を1人以上扶養している親子で構成される世帯であること
2. 申請者世帯、親が北区内にそれぞれ別世帯で住民登録をしていること。申請者が、北区に転入した場合、申請日現在住民登録していること
3. 親が、北区内に引き続き10年以上住んでいること
4. 区内に新築（中古）のマンション又は戸建てを購入取得したこと
5. 申請者及び同居者が、住民税を滞納していないこと
6. 申請者及び同居者が、北区親元近居助成事業を過去に受けたことがないこと
   
   

住宅要件

申請時に1～3の条件を満たす方

1. 建築基準法その他関係法令の基準を満たし（建築後又は改築後の完了検査も済んでいること）、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）以降に建築確認を受けた住宅であること
2. 住戸専用面積（登記の面積）が、55平方メートル以上であること
3. 申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をし、申請者が登記費用の支払を行っていること（親との共有名義は不可）

助成額

予算の範囲内で一住宅あたり1回限り20万円を上限として助成します

• ファミリー世帯の建物所有権設定のため司法書士等に支払った登記費用が対象となります。詳細は、下記の添付ファイル「北区親元近居助成パンフレット」をご確認ください。

申込

注意

「国のその他補助制度」と「親元近居助成」の申請の重複はできません。重複した場合には、北区の助成金を返還してもらうことになりますので、くれぐれもご注意ください。また、「親元近居助成」を申請する際には別途「承諾書」を提出していただきます。

 

申込受付期間

• 4月～10月（今年度の申込は終了しました。）
  

申込期限

申請者名義の建物の所有権保存登記完了の日から1年以内（ただし、11月～3月はこの期間に計上しません）
（登記完了日：建物の全部事項証明書の所有権に関する事項の部分の受付年月日）

申請書類

	書類	注意
1	親元近居助成申請書・承諾書（指定用紙）	申請者は建物の登記名義者です。 夫婦共有名義の場合はどちらでも可。 消せる筆記用具は使用不可。
2	親元近居助成金請求書（指定用紙）	申請者の氏名
3	支払金口座振替依頼書（指定用紙）	申請者の口座
4	印鑑（朱肉の印鑑）	認印（ゴム印不可）、銀行印の持参不要。
5	申請者本人名義の預金通帳（助成金振込用）	ゆうちょ銀行の場合 店番：三桁の漢数字（例：〇〇八） 口座番号：7桁の英数字（例：0022666） インターネットバンキング等は取り扱っていません。
6	「建物登記」等に要した費用の「領収書」のコピー	司法書士等が発行したもの。 自分で登記された方は法務局に支払った領収書等。
7	建物の売買契約書又は工事請負契約書（原本）	受付時にコピーをとらせていただきます。
8	建物の検査済証のコピー	『確認済証』ではありません。 マンションなどは、管理組合や管理会社で保存しているようです。コピーをしてもらってください。
9	建物の登記簿謄本（全部事項証明書）（原本）	法務局、登記所で発行する建物登記簿謄本（不動産登記情報提供サービスは不可）
10	申請者家族の戸籍全部事項証明書・謄本（原本）	申請者（配偶者）の父母の氏名の記載を確認します。
11	申請者家族の世帯全員の住民票の写し（原本）
12	親の住民票の写し（原本）	北区のに住所を定めた日がわかるもの。
13	対象者全員の平成30年度区市町村民税納税証明書（原本）   収入のある方は納税証明書 扶養の方は非課税証明書	平成30年1月1日現在の住所地で証明がとれます。 『課税証明書』ではありません。

省略可能なもの

• 上記の書類のうち省略できるものがあります。

11.申請者家族の世帯全員の住民票の写し

• 申請者等は、北区が申請者家族の個人情報等の照会することについて同意し、申請書に本人が自署すれば省略できます。

12.親の住民票の写し

• 申請者（配偶者）の親が、北区が個人情報の照会をすることについて同意し、照会について申請者（配偶者）の親が署名すれば省略できます。（申請書に自署・捺印してください）

13.平成30年度区市町村民税納税証明書（非課税証明書）

• 申請者等は、北区が申請者家族の個人情報等の照会することについて同意し、申請書に本人が自署すれば省略できます。
• ただし平成30年1月1日現在北区に住民登録のない方は、当時の住所地で証明書をとってください。

建物の登記費用が限度額の20万円に満たない場合

• 土地の登記費用（1年以内のものに限る）も合算して申請ができます。ただし申請時に以下の書類もあわせて提出してください

1	土地登記等に要した費用の領収書のコピー
2	土地の売買契約書（原本）（受付時にコピーをとらせていただきます。）
3	土地の登記簿謄本（全部事項証明書）原本

 

 

 

注意

• 官公庁発行のものの有効期限は、発行から6カ月以内のものとします(登記簿謄本、戸籍全部事項証明書、住民票、納税証明書など）。
• 提出書類等についての詳細は、必ずパンフレット（PDF：727KB）でご確認ください。

 

添付ファイル

• 平成31年度親元近居助成パンフレット（PDF：727KB）
• 平成31年度親元近居助成申請書（PDF：407KB）