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掲載開始日:2015年4月1日
最終更新日:2020年4月1日
北区に1年以上居住している障害者世帯・ひとり親世帯が、「立ち退き」の求めを受けて、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額(上限15万円)を助成します。
次の(ア)もしくは(イ)にあてはまり、助成要件をすべて満たしている世帯が対象です。
(注意)「立ち退き」を求められて転居したことが必須要件です。
以下のいずれかに該当する方のいる世帯
同居する18歳未満の子ども(18歳に達した子であって18歳に達してから最初の4月1日を迎えていない子を含む)を扶養するひとり親世帯
(1)申請日現在北区内に住所を有し、かつ、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること
(2)区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと
(3)立ち退きを求められて転居をし、立ち退き証明書を提出できること
(4)世帯の総所得金額が、所得基準以内であること
(5)居住世帯員が、住民税を滞納していないこと
(6)転居前の賃貸借契約に基づき家賃の支払いを行っており、かつ、直近6ヶ月間の家賃の滞納をしていないこと
(7)他制度による公的住宅扶助(生活保護等)を受けていないこと
(8)過去にこの助成を受けている場合は、前の転居日から2年を経過していること
申請者が、所有者と賃貸借契約を締結し、自らが家賃を支払い、自己の居住用として使用する住宅であること
【対象外】
(1)公営、公社、UR都市機構等の公的賃貸住宅
(2)社宅、従業員寮等企業の福利厚生目的のための住宅
(3)申請世帯の構成員の2親等以内親族が所有する住宅
申請者世帯全員の所得額を合算し、下表の総所得基準以内であること
世帯人数 |
総所得金額(円) |
---|---|
1人 |
5,844,000円 |
2人 |
6,224,000円 |
3人 |
6,604,000円 |
上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)
立ち退き料を受領した場合は、礼金と仲介手数料の実費から立ち退き料相当額を控除した金額を助成します。
住宅課窓口にて申請書類がすべて整ったことを確認後、受付します。
受付は、申請者又は3親等以内の親族の方が住宅課までお越しください。上記の方以外がお越しになる場合は、事前にお問合せください。
(注)郵送では受付できません。
住民基本台帳上の転居日から1年以内
必要書類 | 内容 | |||
1 | 申請書 | 指定用紙 | ||
2 | 請求書 | 指定用紙 | ||
3 | 支払金口座振替依頼書 | 指定用紙 | ||
4 | 立ち退き証明書 | 指定用紙 | ||
5 | 印鑑 | ゴム印不可 | ||
6 | 通帳(助成金振込用) | インターネットバンキング等の振込は不可 | ||
7 | 転居前と転居後の賃貸借契約書のコピー |
転居前の契約書は最新のもの 契約書には、以下の記述があることを確認してください。(注)必要事項の記載のないものは受付できません。 物件の住所、貸主・借主の署名捺印、契約日、面積、家賃等 |
||
8 |
礼金と仲介手数料の領収証等のコピー |
1.以下の(1)(2)の組み合わせ (1)請求書、清算書、計算書等のいずれか (2)振込明細書、通帳等のいずれか ※(1)は、礼金と仲介手数料の各金額が明記されていること ※(1)と(2)の総額が一致していること 2.上記の(1)(2)について用意できない方は住宅課にご相談ください。 |
||
9 | 転居前の住宅の家賃の支払い状況を証明する書類(直近6ヶ月分) | 通帳、家賃帳、振込明細書等 | ||
10 | 身体障害者手帳、愛の手帳等 | (注)対象者のみ | ||
11 | 申請者家族の世帯全員分の住民票(転居後)の写し(原本) | 申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可 | ||
12 | 平成31年度住民税納税証明書(または非課税証明書) | 平成31年1月1日現在北区に住民登録があり、申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可 | ||
13 | 最新の課税証明書 |
令和2年1月1日現在北区に住民登録があり、申請書の資格確認同意欄に世帯全員が同意し、世帯全員の署名があれば省略可 |
受付後、約2~3週間後に審査結果を郵送します。
結果通知後、約2~4週間で指定口座に振り込みます。
お問い合わせ
所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番
電話番号:03-3908-9201