セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）

セーフティネット住宅とは？

住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子どもを養育する者など住宅の確保に特に配慮が必要な方）の入居を拒まない住宅として登録された住宅です。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない「登録住宅」と住宅確保要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」があります。

セーフティネット住宅をお探しの方

セーフティネット住宅情報提供システム

国が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」でご覧いただけます。

セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

セーフティネット住宅の登録

国が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」から登録申請を行います。登録主体は東京都（指定登録機関：公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）です。

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）

セーフティネット住宅改修費補助事業

「専用住宅」として登録された民間賃貸住宅の所有者等に対し、当該住宅の改修工事に要した費用の一部を補助します。

【補助対象工事】

1.バリアフリー改修工事、2.耐震改修工事、3.子育て世帯対応改修工事、4.防火・消火対策工事、5.間取り変更工事、6.共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、7.省エネルギー改修工事、8.新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事、9.東京都居住支援協議会が認める工事、10.調査において居住のために最低限必要と認められた工事、11.工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）

【補助金額】

補助対象工事に要した費用の3分の2（限度額100万円、1.から6.の工事を含む場合は200万円）

要綱	ダウンロード（PDF：175KB）
様式	ダウンロード（ワード：51KB）
受付の流れ	ダウンロード（PDF：96KB）

セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業

「専用住宅」として登録された民間賃貸住宅の賃貸人に対し、当該住宅の家賃の一部を補助します。

【補助金額】

一住戸当たりの限度額4万円/月（原則10年間）

要綱（民間賃貸住宅用）	ダウンロード（PDF：188KB）
様式 (民間賃貸住宅用）	ダウンロード（ワード：50KB）
受付の流れ	ダウンロード（PDF：193KB）