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掲載開始日:2006年3月14日

最終更新日:2019年10月4日

保育園の入園申請(利用調整方法)

令和2年4月入園からの利用調整

保育指数について

  • 保育園の利用調整は、保護者の就労状況等により決定する「選考指数」と世帯の状況などに応じた「調整指数」を合算した「保育指数」に基づき行っています。
  • 入園可能数以上に申請があった場合、保育指数の高い順に利用調整を行います。抽選や先着順ではありません。保育指数23の方が終了した後、保育指数22の方に進みます。(希望順位は利用調整に影響しません。)

選考指数について

  • 世帯の選考指数は、保護者の選考指数を合算して決定されます。保護者が1人のみの場合は保護者の選考指数に10を加えたものを世帯の選考指数とします。
  • 就労を理由に申請する場合、所定勤務日数・時間と勤務実績(勤務日数・勤務時間・支払い金額)に基づいて選考指数を決定します。勤務実績は、「勤務(予定)証明書」の最近3か月の支払い実績の項目または給与明細で確認します(育児休業取得中の場合、産前休業前3ヵ月の勤務実績を確認します)。最近3ヵ月の支払い実績のうち、最も高い選考指数がつく実績を採用します。ただし、実績に基づく勤務日数または時間が、記載されている所定勤務日数・時間を超えても、所定勤務日数・時間にあてはまる選考指数を超えることはありません。
  • 期日までに「保育を必要とすることを証明する書類」が届かない場合、就労未定の選考指数3となります。


調整指数について

  • 調整指数が重複しても、それぞれを合計しません(番号6は除く)。例えば、番号1と4が重複した場合、調整指数は+3です。番号1と6が重複した場合、調整指数は-1です。
  • ひとり親(父母が離婚していることがわかる戸籍謄本等や離婚調停中である証明書類等が必要です。別居のみは対象外)でほかに同居人がいない、または両親不存在の場合、調整指数は+3です。
  • 同居のきょうだいが認可保育園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所(地域枠)及び認定こども園(保育部分)に在園している場合や同時期に同居のきょうだいで申請している場合、同じ保育園の利用調整でなくても調整指数は+2です。

 

同一保育指数の場合の優先順位

 同一保育指数となった場合の利用調整は次の順番で行います。
 

(★は、該当のお子さんのみに適用されます。それ以外は、該当の世帯に適用されます。)

   [1]ひとり親世帯(ほかに60歳未満の同居人がいない世帯)の場合

  •  ※別居のみは対象外です。父母が離婚していることがわかる戸籍謄本等や離婚調停中である証明書類等が必要です。
  • [2]申請中のお子さんを保育できる60歳未満の祖父母と同居していない世帯の場合
  • [3]利用申請締切現在、保育料の滞納がない世帯の場合
  • [4]お子さんを就学前まで継続して在園できない認可保育園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所(地域型保育事業所に限る)・家庭的保育事業所に預けており、そのお子さんが、該当施設を卒園する年度の翌年度4月入所の申請をしている場合(4月入所のみ適用)★
  • [5]選考指数が高い世帯の場合
    ※調整指数を加える前の選考指数で判断します。
  • [6]多子世帯の場合(利用申請締切現在で就学前のお子さんの人数が3人以上でより多い世帯)
  • [7]保護者が区内の認可保育園・認定こども園・地域型保育事業所・認証保育所・家庭福祉員・企業主導型保育事業所に、保育士・保育教諭として、週3日以上かつ週30時間以上勤務しており入所月以降も継続が見込まれる(直近3カ月の勤務実績が全て月48時間未満の場合は除く)又は週3日以上かつ週30時間以上勤務を予定している世帯 の場合
  •    ※保育士証の写しの提出があった場合に限る
  • [8]同居のきょうだいが同一の保育所に在園している場合 ★
  • [9]保護者のいずれも選考指数の類型が労働に該当する場合(保護者が1人のみであり当該保護者の類型が労働に該当する場合も含む)
  • [10]申請中のお子さんを認証保育所・家庭福祉員・ベビーホテル・事業所内保育事業所(地域型保育事業所は除く)・企業主導型保育事業所・ベビーシッターに有償で3カ月以上(育児休業期間中や求職期間中を除く)預けている場合(選考指数の類型が求職に該当する保護者がいる場合は除く)(※1)★
  • [11]選考指数の類型が労働に該当する保護者が、身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している場合
  • [12]保育料認定の根拠となる税額が低い世帯の場合
  • ※1 例えば、4月入園の場合、2月に利用調整を行うため、11月中に月48時間以上預け始め、かつ12月(預け始めた月の翌月)1日までに職場復帰または就労開始した場合に該当します。「職場復帰証明書」または職場復帰後に作成された「勤務(予定)証明書」、および「受託証明書」を提出してください。なお、育児休業期間中や求職期間中は、有効期間として計算できません。
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【参考】4月入所一次内定者最低保育指数等一覧

 4月入所一次利用調整における各園別内定者の最低保育指数については、下記添付ファイルをご覧ください。なお、年度ごとに状況は異なります。参考としてご覧ください。

平成31年度 4月入所一次 内定者最低保育指数等一覧(PDF:85KB)

平成30年度 4月入所一次 内定者最低保育指数等一覧(PDF:72KB)

平成29年度 4月入所一次 内定者最低保育指数等一覧(PDF:69KB)

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課入園相談係

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階1番

電話番号:03-3908-9129