児童手当（令和6年法改正に伴う申請手続等について）

【制度改正についてのお知らせ】

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）が、令和６年６月１２日に公布されました。これにより、児童手当法が改正され、令和６年１０月から、児童手当の対象児童を高校生年代まで拡大するとともに、支給対象者（保護者等）の所得制限を撤廃するなどの抜本的拡充が行われます。

法改正に伴い新たに当区からの児童手当の支給対象となる保護者等の方（これまで当区から児童手当を受けていない方）の申請（認定請求）等は、令和６年９月から受付を開始しました。

※新規申請以外で法改正に伴い提出すべき書類がある場合についても、令和６年９月から受付を開始しました。
※令和６年９月３０日までに新規申請・書類提出した方は、同年１２月中旬に児童手当を支給する予定です（法改正に伴う申請等は、令和７年３月３１日まで（必着）にすれば、令和６年１０月分からの児童手当が受給できます。ただし、申請時期により手当の支給時期が異なります）。
※勤務先から児童手当を受給すべき公務員の方は、勤務先に申請（認定請求）してください。

【令和６年法改正の概要】

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童を中学生年代までから高校生年代（１８歳年度末）までに拡大
3. 第３子以降の多子加算支給額を月１万5千円から月３万円に増額
4. 第３子のカウントを高校生年代以下から大学生年代以下（２２歳年度末）まで拡大
5. 支払回数を年３回から年６回（１２月、２月、４月、６月、８月、１０月）に変更

【今後の予定】

令和６年８月下旬	保護者等へのお知らせ送付（住民票で確認できる方） 世帯に児童がいるが、現在児童手当（本則・特例給付）を受給していない方 世帯に法改正により新たに支給対象となる高校生年代の児童がいる方 現在児童手当（本則・特例給付）を受給中の方のうち、大学生年代の子がおり、かつ、多子加算の対象となる方等
令和６年９月～	改正法に基づく児童手当新規申請・書類提出受付開始 ※郵送提出（新規申請は、マイナポータルぴったりサービスを利用した電子申請も御利用いただけます）
令和６年９月３０日（予定）	法改正に伴う児童手当新規申請・書類提出【当初締切】
令和６年１２月中旬	改正法に基づく児童手当支給（１０月・１１月分の児童手当。当区から既に児童手当を受給している方、９月３０日までに新規申請・書類提出した方等）
令和７年３月３１日（必着）	法改正に伴う児童手当新規申請・書類提出【最終締切】

 

※令和７年３月３１日まで（必着）に申請した方は、令和６年１０月分からの手当が受給できます（ただし、申請時期により手当の支給時期が異なります）。
※法改正に伴うものではない新規申請等（出生、転入等）については、従前どおり、事由発生日から１５日以内に申請等をしてください。法改正に伴うものではない新規申請等は、電子申請、郵送申請又は窓口申請で受付します。

【提出書類】

令和６年８月下旬にお送りするお知らせを御覧ください。

くわしくは「児童手当（令和6年法改正に伴う提出書類について）」のページを御覧ください。

【書類の提出方法】

郵送提出（新規申請についてはマイナポータルからの電子申請もできます）

【児童手当コールセンター】

令和６年８月１３日から同年１１月２９日までの間、児童手当コールセンターを開設します。提出書類の記入方法が分からない場合は、コールセンターにお問合せください（個人情報に関する問合せに対する回答はできません）。

児童手当コールセンター（０３）６６２９－９０１７
（平日８時３０分～１７時）

※令和６年７月末時点での情報を掲載しています。今後、国からの通知等を受けて予定が変更になる可能性がありますので、その場合は、随時ホームページを更新します。
 

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