小学校等臨時休業ベビーシッター利用支援事業（新型コロナウイルス緊急対応）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小学校等が臨時休業になったことにより、小学生の保護者が認可外の居宅訪問型保育サービス（以下、「ベビーシッター事業」という。）をやむを得ず利用した場合に、その利用料及び交通費の一部を助成します。

※小学校等とは、小学校のほか、学童クラブ、放課後等デイサービス事業を含みます。

対象者

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、臨時休業となった小学校等に通う児童の保護者であり、以下の要件をすべて満たす方です。

• 児童及び保護者が北区の住民記録台帳に記録され、現に北区内に居住していること。
• 保護者が医療、交通、金融、社会福祉等の社会生活を維持する上で必要なサービスに従事している場合その他の仕事を休むことが困難な場合及び疾病等により保育が困難な場合であって、通学している小学校等の臨時休業により、補助対象期間にやむを得ずベビーシッター事業を利用したこと。
• 保護者全員がベビーシッター利用日に就労している事実又は疾病等の事実を証明することができること。
• ベビーシッター事業の利用料等を補助対象事業者に支払っており、滞納していないこと。

補助対象期間

令和４年４月１日～当面の期間

補助額

○利用料

　児童一人につき１時間あたり2,250円と事業者に支払った１時間あたりの利用料から150円を控除した額を比較して、いずれか少ない額

　※入会金、会費、キャンセル料、保険料、物品購入等の実費その他のサービス提供に付随する料金は補助対象外です。

　※他の補助制度又は福利厚生制度の利用等により、利用料が減額される場合は、減額後の利用料から児童一人につき１時間あたり150円を控除した額となります。

○交通費（ベビーシッターが児童の居宅まで通うために要した交通費）

　児童一人あたり月額20,000円を上限に補助します。

　※小学校等への送迎、家事サービス等の利用に伴って生じた交通費は対象となりません。

利用時間及び利用上限

休日及び祝日を除いた月曜日から土曜日までの午前８時から午後７時までのうち、１日あたり８時間を上限とします。

補助対象事業者

東京都に届出済の認可外の居宅訪問型保育サービス（ベビーシッター）で、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 東京都又は公共社団法人全国保育サービス協会（以下「ACSA」という。）の居宅訪問型保育基礎研修（平成27年度以後に実施されたものに限る。）の修了者
• ACSAベビーシッター養成（新任）研修及び現任研修の修了者
• ACSAの認定ベビーシッター資格保有者
• 子育て支援員研修（地域保育コース）の修了者
• 保育士の資格を有する者
• 東京都内の地域型の家庭的保育者（東京都が実施する家庭的保育者研修を修了し、区市町村が認定した地域型の家庭的保育者（退職者を含む。）をいう。）
• 看護師の資格を有する者

※利用するベビーシッターが要件を満たすかは、事業者にご確認ください。

※対象事業者の最新情報は、東京都のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

　都ホームページに掲載されている事業者が、複数の事業を実施しており、掲載以外の事業（補助の対象とならない事業）も実施している場合がありますので、事前に事業者にご確認ください。

提出書類

以下の書類を子どもわくわく課事業計画係宛てに郵送又は持参にてご提出ください。

　 １．申請書兼請求書兼口座振替依頼書（エクセル：54KB）

　      ※請求日、請求金額は記入しないでください（記入例参照）。

　 ２．就労証明書（エクセル：17KB）又は保育が困難な事実がわかる書類

　 ３．ベビーシッター要件証明書（エクセル：21KB）

　 ４．領収書及び請求内容がわかる明細書（利用日ごとの利用時間及び利用料金がわかるもの）

　 ５．交通費を支払ったことを証明する書類（事業者が発行した領収書等で、利用日と支払金額の確認が

　　できるもの）

　 ６．他の補助制度又は福利厚生制度の助成を受けたことが分かるものの写し

　 ７．臨時休業等期間のわかるもの（学校から保護者への通知など）

※２は、令和４年度の学童クラブ申請時に子どもわくわく課へ提出している場合は不要です。

※３は、ベビーシッター事業者が記入する書類です。

※５～６は、該当の方のみ、ご提出ください。

※７は、北区立小学校へ通学かつ北区内学童クラブを利用している方は不要です。

記入例

1. 申請書兼請求書兼口座振替依頼書（PDF：655KB）
2. 就労証明書（PDF：332KB）
3. ベビーシッター要件証明書（PDF：481KB）

受付期日

令和５年４月２１日（金曜）必着

※申請は随時受け付けております。書類が揃いましたらお早めにご提出ください。

本事業に関するFAQ

本事業に関するご質問について、FAQ形式でまとめましたので、ご確認ください。

小学校等臨時休業ベビーシッター利用支援事業補助金（新型コロナウイルス緊急対応）に関するFAQ（PDF：326KB）

その他　

• 小学校等が休業となった場合ではなく、保護者が通学・利用等を自粛した場合は補助の対象となりません。
• 対象児童又は保護者及び同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染又は濃厚接触者となった場合は利用できません。
• 事業者と契約する際は、厚生労働省が定める「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」（外部サイトへリンク）をご参照ください。
• 本事業に係る補助金は、所得税法の非課税所得に該当します。