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掲載開始日:2014年10月3日

最終更新日:2015年2月23日

落札JV企業の虚偽行為等再発防止対策について

本区中学校新築工事において、受注者である建設共同企業体(以下「JV」という。)が、出資割合を7対3から10対0に勝手に変更していたことが発覚し、JV構成員である二社に対し、虚偽行為を行ったことを理由に、9ケ月の指名停止処分を科しました。

この件を踏まえ、当該行為等の再発防止に向けて対策を行います。(平成26年10月1日から実施)

再発防止の対策

1、「建設共同企業体の運営に係る誓約書」の提出

JVを結成する際に提出させる「建設共同企業体協定書(以下「協定書」という。)に加え、今後はその内容を遵守させるために、新たに「建設共同企業体の運営に係る誓約書(以下「誓約書」という。)を、各構成員連署により提出させる。

2、各構成員の出席確認

JVが共同で履行していることを確認するため、現場での月例会など、工事関係者が出席しなければならない会議への各構成員の出席状況を、区が直接把握する。

3、指名停止措置の厳格化

JVによる虚偽行為等の再発防止を確実なものにするため、上記1に記載した協定書や誓約書の内容を遵守しなかった場合は、「東京都北区競争入札参加資格有資格者指名停止基準」に、より長期間の停止措置を盛り込むなど、厳格化に向けて改正する。

添付ファイル

共同企業体の運営に係る誓約書(PDF:54KB)

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お問い合わせ

所属課室:総務部契約管財課契約係

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