木造民間住宅耐震診断士派遣事業

注意

「区に委託されて耐震診断をします。」と勧誘し、診断後に工事内容や金額でトラブルになった事例が報告されています。区から直接勧誘を行うことはありません。また、国土交通省の名をかたって耐震化に関するアンケート調査を行う事例も確認されています。十分にご注意ください。

北区の耐震診断士派遣事業の料金は無料です。診断士から診断料等を請求することはありません。

北区では、大規模地震による倒壊等のおそれのある旧耐震基準の木造の住宅に耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で行う事業を実施しています。

受付期間は、4月1日から12月28日(土日祝日の場合はその前日)です。なお年間予定件数に達した場合は受付を終了します。

北区内にある主要構造部が木造である建築物で、次の[1]から[3]までの全てに該当するものです。

次の全てに該当する方です。

耐震診断士の派遣を希望する方は、次の[1]から[5]までの全ての書類を提出してください。

[1]東京都北区木造民間住宅耐震診断申請書
[2]建築確認年月又は建築竣工年月が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
- [ア]確認通知書又は検査済証の写し
- [イ]固定資産税課税明細書の写し※最新のもの
- [ウ]建築物の登記事項証明書（登記簿謄本）※6か月以内に発行されたもの
[3]対象建築物の所有者である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
- [ア]固定資産税納税通知書の写し※最新のもの
- [イ]建築物の登記事項証明書（登記簿謄本）※6か月以内に発行されたもの
[4]対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
- [ア]通年を通して住民税を納税している旨が確認できる書類の写し
- [イ]現在非課税である旨が確できる書類の写し
[5]その他区長が必要と認める書類

すべての書類がそろわないと手続きができません。また、申請者と所有者が異なる場合等は、事前に相談ください。

提出されました書類の内容を審査し、不備がない場合は、東京都北区木造民間住宅耐震診断承認決定通知書を送付いたします。

通知書の送付は概ね2～3週間です。

耐震診断を取りやめるときは、速やかに東京都北区木造民間住宅耐震診断取りやめ届を提出してください。

区が発行した耐震診断士登録証明書を携帯した診断士が、下記の[1]から[4]の流れで耐震診断を行います。

[1]通知書の送付から、約1か月後、事前に担当の診断士からご連絡いたします。その際に診断日をご相談ください。また、事業の承認の決定を受けた後、1月31日までに耐震診断を受けてください。
[2]診断日は、建築物の外部及び内部の調査を行いますので、立ち合いをお願いします。
[3]診断時間は、建物の規模にもよりますが、3時間から4時間程度を要します。
[4]耐震診断の実施後、概ね2～3週間程度で診断士から報告いたします。