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掲載開始日：2014年6月10日

最終更新日：2021年7月15日

木造民間住宅耐震建替え工事事業

耐震建替え工事費の助成を希望される方へ

北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震建替え工事にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は100万円（整備地域での耐震建替え工事は120万円）です。高齢者世帯等の方が耐震建替え工事を行うと助成限度額が150万円に増額されます。

この助成制度は、建築物の耐震性を保証するものではありませんので、ご留意ください。

また、次の2点に注意してください。

1.事前相談の手続きを行った後、対象承認申請（手続きの流れ2-2.参照）をしてください。

2.必ず対象承認申請の結果を受けてから、解体や新築に係る契約及び着手を行ってください。

なお、国と都の補助制度を活用しているため、各申請には期限があります。

対象となる建築物の要件

北区内にある建築物で、次の[1]から[11]までの全てに該当するものです。

地域・道路について

[1]整備地域内にあるもの、または、東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）第7条の3第1項の規定により指定された区域内にあるもの。
[2]当該建築物の前面道路の幅員が6メートル以内であること。ただし、防災都市づくり推進計画に位置付けられた防災生活道路については、この限りではない。

建築物について

[3]耐震補強設計者による耐震診断を実施し、その結果、Iw（構造耐震指標）が1.0未満のもの
[4]昭和56年5月31日以前に建築に着手した、階数が2以下で地階の有しないもの
[5]一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）
[6]耐震改修工事後のIw（構造耐震指標）を1.0以上に計画するもの
[7]東京都北区木造民間住宅耐震化促進事業実施要綱に基づく助成金または同種の助成金等を既に受けていないもの
[8]他のまちづくりに関する事業に支障がないもの
[9]東京都北区狭あい道路等拡幅整備要綱による後退整備事業に協力するもの
[10]建替え後は一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねる（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）建築物
[11]建替え後は建築基準法上の耐火または準耐火構造であり、かつ、建築基準関係規定に適合する建築物※省令準耐火構造は除く。

上記の要件にかかわらず、既存の建築物が次のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外します。

[1]プレハブ工法の建築物
[2]一部の特殊な構造方法（建築基準法第68条の20の認定型式部材等）を用いた住宅

対象となる方の要件

次の全てに該当する方です。

[1]対象となる建築物の所有者（個人に限る）
[2]住民税を滞納していない方

助成金額

助成金の額は、建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額（消費税分を除く）の3分の2の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）とし、1棟につき100万円（整備地域での耐震建替え工事は120万円）を限度とします。ただし、高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事の場合は1棟につき150万円を限度とします。

高齢者世帯等とは、下記の[1]または[2]のいずれかに該当する場合です。

[1]年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯
[2]身体障害者手帳または愛の手帳を所持する者がいる世帯

高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事とは、高齢者世帯等の方が下記の全てに該当する場合です。

[1]建築物が耐震建替え工事前・工事後とも専用住宅（一戸建ての住宅で専ら住居の目的だけに使用するもの）であること
[2]高齢者世帯等が対象となる建築物に1年以上居住していること

手続きの流れ

1.事前相談

耐震建替え工事の助成を希望される方は、次の[1]から[3]までの全ての書類を提出してください。事前相談は、あくまで対象承認の申請に向けて、その方針をご案内する為のお手続きになります。事業の承認の決定をお約束するものではありません。

[1]事前相談申込書
[2]耐震補強設計者による耐震診断完了報告書一式
[3]その他必要に応じた書類

回答まで概ね2～3週間です。

事前相談の受付期間についてはお問い合わせください。

2-1.全体設計

事業がやむを得ず2か年度にわたる場合には、対象承認申請とあわせ、事業にかかる期間及び金額等について全体設計承認を受けることが必要です。また、各年度（4月1日から1月31日までの期間）で工事の進捗に合わせた金額で契約・支払いを行い、完了報告及び助成金の交付申請（手続きの流れ7.参照）を行うことが必要です。詳しくはパンフレット、要綱等の「全体設計承認について」を参照してください。

全体設計承認を申請する為には、次の[1]から[5]までの全ての書類を提出してください。

[1]木造民間住宅耐震化促進事業全体設計承認申請書
[2]工程表※（全体設計承認の手続き期間（概ね2か月）、契約日、工事着手から完了、交付申請・完了報告までの事業予定を含めること）
[3]建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額が確認できる見積書
[4]建替え前の建築物の除却工事の各年度の見積書
[5]建替え後の建築物の新築工事の各年度の見積書

2-2.対象承認申請

次の[1]から[10]までの全ての書類を提出してください。

対象承認申請の受付期間は4月1日から9月30日（土日祝日の場合はその前日）までになります。

[1]木造民間住宅耐震化促進事業対象承認申請書
[2]対象建築物の建築確認年月又は建築竣工年月が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
- [ア]確認通知書又は検査済証の写し
- [イ]固定資産税課税明細書の写し※最新のもの
- [ウ]建築物の登記事項証明書（登記簿謄本）※6か月以内に発行されたもの
[3]対象建築物の所有者である旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
- [ア]固定資産税納税通知書の写し※最新のもの
- [イ]建築物の登記事項証明書（登記簿謄本）※6か月以内に発行されたもの
[4]対象者が住民税を滞納していない旨が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
- [ア]通年を通じて住民税を納税している旨が確認できる書類の写し
- [イ]現在非課税である旨が確認できる書類の写し
[5]既存及び補強案の耐震診断報告書及び図面
[6]報告書
[7]建替え前の建築物の耐震改修工事に要すると想定される経費相当額が確認できる見積書
[8]建替え後の配置図（前面道路の幅員及び建替え後の建築物が耐火または準耐火構造の住宅であることを表記すること）
[9]建替え前の建築物の写真
[10]その他区長が必要と認める書類（誓約書、承諾書等）

高齢者世帯等の方が行う耐震建替え工事の場合は、上記の書類のほか、以下の書類を提出してください。

年齢が満65歳以上の者のみで構成された世帯は次の書類

[1]対象建築物に居住している世帯全員が確認できる住民票（3か月以内に発行されたもの）

身体障害者手帳または愛の手帳を所持する者がいる世帯は次のすべての書類

[1]対象建築物に居住している世帯全員が確認できる住民票（3か月以内に発行されたもの）
[2]身体障害者手帳または愛の手帳の写し

3.対象承認決定

対象承認申請で提出されました書類の内容を審査し、不備がない場合は、木造民間住宅耐震化促進事業対象承認通知書を送付いたします。通知書の送付まで概ね2～3週間です。

全体設計承認申請及び対象承認申請をした場合は、書類の内容について国と都の審査を受け、不備がない場合は、全体設計承認通知書及び対象承認通知書を送付いたします。通知書の送付まで概ね2か月です。

4.耐震建替え工事の実施及び着手届の提出

通知により助成の対象承認決定を受けた後、解体や新築に係る契約を行い、速やかに工事に着手するとともに、下記の[1]から[5]までの全ての書類を提出してください。

[1]木造民間住宅耐震化促進事業着手届
[2]既存建築物の解体工事にかかる契約書の写し
[3]新築建築物の工事にかかる契約書の写し
[4]耐震建替え工事事業の工程表※着手日から完了報告及び助成金の交付申請に添付する書類が全て整う時期まで
[5]その他区長が必要と認める書類

5.完了報告及び助成金の交付申請

耐震建替え工事が完了したときは、下記の[1]から[8]までの全ての書類を提出してください。あわせて助成金の交付申請を行ってください。

助成金の交付申請は、対象承認を受けた日が属する年度の1月31日（土日祝日の場合はその前日）までに行ってください。全体設計承認を受けた場合は、当該年度ごとに手続が必要です。

[1]木造民間住宅耐震化促進事業完了報告書
[2]木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付申請書
[3]建替え後の建築物の写真
[4]建替え後の建築物の確認申請書及び確認済証の写し
[5]建替え後の建築物の検査済証の写し
[6]建替え後の建築物の登記事項証明書（登記簿謄本）（3か月以内に発行されたもの）
[7]耐震建替え工事に要した費用が確認できる領収書の写し
[8]その他区長が必要と認める書類

6.助成金の交付決定

完了報告及び助成金の交付申請の内容を審査し、不備がない場合は交付すべき金額を確定し、木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付決定通知書を送付いたします。通知書の送付まで概ね1か月です。

7.助成金の請求及び支払い

交付決定後すみやかに助成金請求書を提出してください。助成金の交付決定通知を受け、請求に不備がない場合は、概ね1か月で口座振替依頼書に記載されました振込先に、交付金額が振り込まれます。

申請の変更・取りやめ

申請の内容に変更が生じた場合など、所定の手続きが必要となりますので、お問い合わせください。