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掲載開始日:2013年4月1日

最終更新日:2017年9月26日

低炭素建築物新築等計画の認定申請について

低炭素建築物の認定

低炭素建築物とは、エネルギー使用の効率性等、二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物です。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」(平成24年法律第84号)が施行され、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。

認定を受けた場合のメリット

  • 低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置など)により通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率への不算入
  • 所得税や登録免許税の軽減
    税制上の優遇についての詳細は、国土交通省ホームページ(認定低炭素住宅に関する特例措置(外部サイトへリンク))を確認してください。

認定基準(概略)

認定基準のイメージについては、下記添付ファイルを参照してください。

定量的評価項目(必須項目)

省エネ法基準の断熱性能に加え、冷暖房、給湯、換気、照明のエネルギー消費量を10%以上低減

選択的項目

省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

  • HEMSの導入
  • 節水対策
  • 木材の利用
  • ヒートアイランド対策など

資金計画

認定手続きの流れ

認定手続きは必ず建築物の着工前に行ってください。(着工後の認定申請は受理できません。)

また着工には別途確認済証の取得が必要ですので、認定手続きの前に取得されることを推奨いたします。
ただし、認定の中で容積率の特例措置を受ける場合は、確認済証交付前に認定手続きが完了している必要があります。

  1. 事前審査登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関(下記関連リンク参照)で事前に技術審査を受け、適合証を作成してもらいます。
  2. 認定申請北区へ必要書類(添付ファイル参照)を添えて、申請してください。

手数料

認定申請等にかかる手数料は下記の添付ファイルにて確認してください。
※添付ファイルの手数料は、事前に技術審査を受け、適合証を添付された場合の金額です。
(北区では、迅速かつ確実な認定業務を行うため、適合証の添付をお願いしています。)

申請様式等

様式をクリックすると、各様式のダウンロードページへ移動します。

認定申請

計画変更認定申請

その他様式(北区様式)

認定申請の受付予約のお願い

  • 受付には時間を要しますので、お電話による事前予約をお願いいたします。
  • 建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超える場合は、東京都都市整備局市街地建築部建築指導課に事前にご相談のうえ、北区へ受付の予約をお願いいたします。

軽微変更該当証明書

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第46条の2の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更が軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとするときは、軽微変更該当証明申請書により申請してください。

様式名をクリックすると、様式のダウンロードページへ移動します。

工事完了報告について

認定低炭素建築物の建築工事が完了した際に、計画に従って建築工事が行われたことを記載した工事完了報告書をご提出いただきます。工事完了報告書には必要書類(添付ファイル参照)を添えてください。

様式名をクリックすると、様式のダウンロードページへ移動します。

添付ファイル

関連リンク

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部建築課構造設備係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階7番

電話番号:03-3908-9184