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掲載開始日:2019年3月18日

最終更新日:2019年3月18日

「災害時における段ボール製品等の調達業務に関する協定書」締結

190318-1-13月18日(月曜日)、北区は災害時における段ボール製品等の調達機能を強化するため、興亜紙業株式会社(赤羽北1-16-13、代表取締役:平岡利章)と「災害時における段ボール製品等の調達業務に関する協定書」を締結した。
この協定により、4月1日(月曜日)から区内避難所において利用が想定される段ボール製品等の調達業務について協力体制を構築する。
大規模災害時、同社は区からの要請により、段ボール製簡易ベッドやシートなどを、速やかに必要な数量供給。災害発生時に区民の健康を守る役割が期待される。

(写真:協定締結式の様子)

北区では、区民の生命と財産を守るため「地震・水害に強い安全・安心なまちづくり」に全力(区の3つの優先課題のうちの一つ)で取り組んでいる。

大規模災害が発生した場合、避難所において利用が想定される段ボールベッドについては、床にじかに寝るよりも体への負担が少なく、エコノミークラス症候群やほこりの吸引による呼吸器疾患の防止にも有効であり、健康悪化などの防止に不可欠という認識が広まりつつある。そこで今回、災害時に段ボールベッドやシートなどを迅速に調達できるように、都内で唯一、段ボールシートを製造するラインを有する区内企業の興亜紙業株式会社と協定を締結するに至った。

この日、区役所に同社の平岡利章代表取締役、平岡正五取締役会長、木村多門工場長が訪れ、花川與惣太区長と協定書を取り交わした。

平岡代表取締役は「避難所に必要となる備蓄物資等の計算が難しい中で、段ボールベッドは集まる人数が確定してからでも短時間で供給できる利点があります。もしもの時に、地元北区の皆さまの生活の安全に貢献していきたい。」と述べた。
区防災課は「地元の優良企業である興亜紙業株式会社との連携によって、学校(避難所)へ避難する高齢者、障害者、妊婦さんなど、要配慮者の方々が健康悪化に陥らないことが期待できる。」としている。

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段ボール製品等の範囲

(1)段ボール製簡易ベッド
(2)段ボール製シート
(3)段ボール製間仕切り
(4)その他供給可能なもの

 

(平成31年3月18日プレスリリース)

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