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掲載開始日:2019年4月2日

最終更新日:2019年4月2日

「北区コミュニティビジネス支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結

190402-14月2日(火曜日)、北区はNPO法人コミュニティビジネスサポートセンター、及び株式会社日本政策金融公庫板橋支店と「北区コミュニティビジネス支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
これは、地域の課題解決に取り組むコミュニティビジネス創業と事業者の支援充実を図るもので、正式な文書を取り交わしての取組みは都内初となる。
この覚書により、三者が有する資源を相互に活用・発信することで、事業者等への情報提供、相談対応等の業務連携を円滑に行う体制を構築。創業予定者や事業者に対するきめ細かな支援を行うなど、コミュニティビジネスの促進を図る。

(覚書締結式の様子)

少子高齢化や区民ニーズの多様化が進展するなか、高齢者福祉や子育て支援、まちづくりなどの地域課題をビジネスの手法で解決を図るコミュニティビジネスの重要性は益々高まり、女性やシニアの活躍の場を広げるものとしても期待されている。

北区では、産業競争力強化法に基づき、産業団体等と連携して創業者を支援する「創業支援事業計画」を策定。平成27年に国から認定を受け、さらに、創業希望者・創業者への支援拡充を図るため、創業支援事業計画を変更し、「創業支援等事業計画」として平成30年12月に国から変更認定を受けている。これまでも創業支援施設ネスト赤羽の運営や北区ビジネスプランコンテストの開催、経営相談、各種セミナーなどを通して継続的に創業支援を行ってきた。これらに加えて、今回新たにコミュニティビジネスの支援に重点を置くNPO法人、金融機関と覚書を締結することで、事業者等への情報提供、相談対応、セミナー実施等の業務連携を円滑に行う体制を構築。創業予定者や事業者に対するきめ細かな支援を行っていく。

この日、区役所にNPO法人コミュニティビジネスサポートセンターの永澤映代表理事、株式会社日本政策金融公庫板橋支店の白根美保支店長が訪れ、花川與惣太区長と覚書を取り交わした。

花川区長は「地域課題をビジネスの手法を用いて解決を図るコミュニティビジネスの重要性はますます高まっています。本日の覚書は魅力ある北区づくりにも繋がる取り組みであると大いに期待しています。」と話し、今後の協力について期待を込めた。

業務連携の内容

(1)事業者等への情報提供
(2)事業者等からの相談への対応
(3)事業者等からの依頼に基づく相談内容の取次ぎ
(4)事業者等に対するセミナー等の実施
(5)地域経済、地域課題等に関する情報交換
(6)その他、コミュニティビジネス支援に寄与する取組

北区ビジネスプランコンテスト

平成30年度から実施。創業や新たな事業展開を検討している意欲ある起業家を発掘するとともに、北区の創業者を応援することを目的としている。ビジネスプラン作成セミナー、ブラッシュアップセミナーを通してプランを練り、ファイナルイベントでは公開プレゼンテーションを実施。最優秀賞には賞金50万円の贈呈、及び事業化に向けて専門家による継続的な支援を行う。

 

 

(平成31年4月2日プレスリリース) 

 

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