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掲載開始日:2019年8月27日

最終更新日:2019年8月27日

令和元年度一般会計補正予算(第2号)案まとまる

北区は、総額1,493,132千円となる令和元年度一般会計補正予算(第2号)案をまとめた。

区長5期目の選挙公約に掲げた、学校給食費の保護者負担軽減の実施方針決定と、本年10月からの幼児教育・保育の無償化を踏まえ、保育園の給食費を無料にするとともに、私立幼稚園においても、低所得者世帯及び第3子以降の給食費を無料とする。
大規模水害対策では、防災ボランティアや町会自治会等を対象に、講習会等を通じてリーダーを育成し、区民の風水害に関する知識の習得やマイ・タイムラインの作成を支援する。
そのほか、受動喫煙対策の強化、ブロック塀等の安全対策における助成制度を拡充するための経費等を計上する。

9月9日(月曜日)から開会される令和元年第3回東京都北区議会定例会に上程する。

令和元年度一般会計補正予算(第2号)の主要事業

1 学校給食費無償化システム開発業務委託(債務負担行為)   

学校給食費の負担軽減に向けて、対象者の抽出や振込口座等を管理するためのシステムを構築する。なお、子どもの年齢要件は考慮しないこととし、第2子を半額に、第3子以降を無料とし、令和2年10月分の給食費からの適用を予定する。

2 私立幼稚園幼児教育振興費(増額) 17,775千円 

区長5期目の選挙公約に掲げた学校給食費の保護者負担軽減の実施方針決定と、本年10月からの幼児教育・保育の無償化を踏まえ、保育園の給食費についても無料とする。このような政策的判断を踏まえ、私立幼稚園においても、保育園との整合を図り、低所得者世帯(年収360万円未満)及び第3子以降の給食費を無料とする。

  • 保育園
    子育て施策をさらに強力に推進するため、主食費及び副食費を無料とする。
  • 私立幼稚園
    弁当持参や給食提供など、園により考え方や対応が異なり、一律的な給食費での対応は難しいため、別途、保護者負担の軽減策を検討する。
     ・低所得者世帯と第3子以降について、北区では国による副食費補助に加え、主食費相当額について、令和元年10月から区の独自支援を行う。
     ・「入園祝い金」を増額する(令和2年4月入園者から実施)。
  • 区立認定こども園
    保育園や幼稚園の対応を踏まえ、これまで同様、1号認定子どもは給食費を徴収し、2号認定子どもは徴収しないこととする。

3 大規模水害対策費(増額) 1,259千円

水害発生時の逃げ遅れゼロを目指し、区民のマイ・タイムライン作成を支援するため、防災ボランティア、防火・防災協会会員や町会自治会等を対象に「リーダー育成講習」を実施し、タイムライン作成方法や災害情報収集などの知識を習得する。講習会参加者は、タイムライン作成のリーダーを担い、習得した知識をタイムラインの作成などに興味のある区民に広める。

4 保育所改修費(増額)   133,000千円

滝野川北保育園について、旧滝野川北児童館部分と旧母子寮部分を改修し、指定管理園として再整備するための工事費を計上する。なお、指定管理開始となる令和3年4月に向け、段階的に定員を拡大する。
【定員】平成31年4月:143人 → 令和3年4月:165人

5 学童クラブ整備費(増額)   114,000千円 

平成31年4月に待機児童が発生し、また今後も発生が見込まれる6校程度について、令和2年4月の待機児童解消に向け、学童クラブを増設するための工事費等を計上する。

6 地域美化・路上喫煙対策推進事業費(増額)   7,000千円 

受動喫煙に対する区民からの意見や要望等を踏まえ、対策を強化するため、都補助金を活用し、法令・条例等の周知、喫煙マナー等の指導を行う巡回指導員を増員する。なお、令和2年4月の東京都受動喫煙防止条例の全面施行を踏まえ、令和元年度及び令和2年度において、重点的に巡回指導を行う。

7 ブロック塀等安全対策支援事業費(増額)  1,530千円

平成30年度に実施した「通学路沿道のブロック塀調査」の結果において、「改修等が早期に必要」と判定された箇所が多かったことを踏まえ、令和2年度までの時限措置として、既存の補助制度を拡充し、事業の実効性を向上させる。

  • ブロック塀等の撤去工事に対する助成
    (一般)        5,000円/m 上限15万円   ⇒ 10,000円/m 上限30万円
    (通学路等に面する場合)7,500円/m 上限25万円 ⇒ 20,000円/m 上限50万円
  • ブロック塀等の改善工事に対する助成
    (一般)        3,000円/m 上限10万円   ⇒  6,000円/m 上限20万円
    (通学路等に面する場合)4,500円/m 上限15万円   ⇒  12,000円/m 上限30万円

8 文化体育等行事費(増額)   1,148千円 

学校における働き方改革の取組みを一層推進し、顧問教員の時間負担を軽減するため、都補助金を活用し、技術指導に加え大会への引率等も行う「部活動指導員」を新たに飛鳥中学校と赤羽岩淵中学校の2校に設置する。

9 学校施設整備費【小学校費】(増額)   26,425千円 

令和3年度の統合が決定し、当面使用することとなる荒川小学校について、給食室拡張やトイレ洋式化など、改修工事に向けた実施設計を行う。また、昨年度の都の人口推計や住民基本台帳データなどから、今後、既存諸室の転用では対応できない教室増が見込まれる4校について、今後の対応策を検討するため、調査委託費を計上する。

 

(令和元年8月27日プレスリリース)

 

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