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掲載開始日:2021年6月28日

最終更新日:2021年6月28日

東京都宅地建物取引業協会北区支部及び全日本不動産協会東京都本部城北支部並びにホームネット株式会社と「居住支援に係る包括連携に関する協定書」を締結

210628-16月28日(月曜日)、北区は公益社団法人東京都宅地建物取引業協会北区支部及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部並びにホームネット株式会社の四者間で「居住支援に係る包括連携に関する協定書」を締結した。
本協定は、これらの団体が有する地域における居住支援に関するノウハウやネットワーク等を活用し、区と相互に連携することにより、居住支援に関する課題の解決を図ることを目的とする。

(右から、宅地建物取引業協会北区支部長、区長、全日本不動産協会城北支部長、ホームネット(株)代表取締役)

区では、これまで、民間賃貸住宅への入居を拒まれがちな高齢者等の住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するために、平成31年3月に設立した「東京都北区居住支援協議会」において、居住支援に関する課題の共有、「協議会ニュース」の発行等の情報提供、「居住支援セミナー」の開催等の啓発活動など、新たな支援策の具体化に向けた協議等を行ってきた。
この度の協定締結で、区と両不動産関係団体加盟会員及び居住支援法人ホームネット株式会社との協力体制を構築し、地域の家主や不動産店の協力を得るとともに居住支援サービスの更なる活用により住宅確保要配慮者の円滑な部屋探しを推進する。
花川與惣太北区長は、「区と不動産関係団体及び居住支援法人の連携が進むことにより住宅に困窮している方々への支援を一層進めたい」と今回の協定締結に期待を込めている。

(令和3年6月28日プレスリリース)

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