令和4年度一般会計補正予算（第3号）案まとまる

北区は、総額6,803,364千円となる令和4年度一般会計補正予算（第3号）案をまとめた。区は、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を大きく受けている介護及び障害者施設、子育て施設などへの支援や、国の給付対象とならなかった一定の世帯への区独自の給付、事業活動に影響を受けている中小企業への支援など、約14億円を投じ、コロナ禍における緊急的な対策を講じる。
また、新型コロナウイルス感染症「第7波」を受け、引き続き感染症対策に取り組むとともに、ワクチンの4回目接種及びオミクロン株対応型ワクチン接種に要する経費を計上する。その他、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種や小学校の教室不足への対応についても、予算措置を講じる。
9月9日（金曜日）から開会される令和4年第3回東京都北区議会定例会に上程する。

令和4年度一般会計補正予算（第3号）の主要事業

物価高騰対策

1 エネルギーコストなどの上昇に伴う影響緩和策

（1）介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費　109,270千円

（2）障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費　19,527千円

（3）民間保育所運営支援事業費（増額）　24,975千円

（4）私立幼稚園幼児教育振興費（増額）　9,750千円

（5）私立認定こども園補助事業費（増額）　600千円

（6）心身障害者自動車燃料費補助費（増額）　4,573千円

上記（1）～（5）は、エネルギーコスト等の上昇に伴う影響緩和策として、以下の対象施設（事業）に一定の給付を行う。

• 対象施設（事業）

介護サービス事業所、障害者福祉サービス事業所、保育所、幼稚園、認定こども園、訪問入浴事業、心身障害者燃料費助成（上限額引上げ）、公衆浴場、商店街街路灯電気料金

• 対象エネルギー

電気料金、ガス料金、食材費、ガソリン代（※）
※ガソリン代は介護通所施設、障害者通所施設、訪問入浴事業、幼稚園が対象

• 積算

エネルギーコスト上昇前の実績額に対する定員1人あたり金額に消費者物価指数を乗じ、給付単価を算出する。（入所施設3.6万円、通所施設1.8万円）ただし、子育て施設は定員区分に応じた給付額を設定する。※一定要件を満たす場合には、別途加算を行う。

• 給付率 1/2
• 適用月 令和4年4月からの1年分

2 北区独自の給付策

（1）くらし応援臨時給付金事業費　395,421千円

国の給付事業である「生活支援臨時特別給付金」の対象外となっている世帯に、区独自に5万円を給付する。

• 住民税均等割のみ課税世帯　3,500世帯
• 非課税（課税者の扶養親族等のみ）世帯　3,500世帯

（2）児童手当制度改正臨時特別給付金事業費　156,875千円

児童手当制度の改正により、特例給付の対象外となる世帯に対し、特例措置として、区独自に児童1人当たり3万円を給付する。

• 対象児童　5,000人

3 中小事業者等への支援策

（1）中小企業金融対策費（増額）　42,697千円

コロナ禍が長期化するなか、原材料などの価格高騰により、事業活動に影響を受けている中小企業を支援するため、新たな融資制度（原油価格・物価高騰対策緊急資金）を創設する。（融資限度額1,000万円）

• 借入条件：直近1か月の売上高または売上総利益の合計が前年同月比で減少
• 信用保証料：全額補助
• 利子補給：1年目1.9％以内、2年目以降1.5％以内

（2）公衆浴場施設・設備等補助費（増額）　12,000千円

原油価格の高騰等に伴い燃料費負担が大きい区内公衆浴場を支援するため、一部公費を投入することにより、燃料費負担の軽減を図る。

• 給付額：年間60万円（当初予算計上の10万円を含む）

（3）商店街支援事業費（増額）　4,318千円

電気料金の値上げに伴い、商店街街路灯の電気料金を前年度実績額に一律10％上乗せする。【物価高騰対策：事業費のうち2,203千円】
また、都補助事業の拡充を受け、商店街のLED灯交換費用の一部を補助する。

（4）区内店舗キャッシュレス決済促進事業費（増額）　575,620千円

区内中小店舗及び区民生活を支援するため、都補助事業を最大限活用し、キャッシュレス決済による還元を実施する。

• 実施時期：令和4年12月、還元率：30％
• ポイント付与：上限15,000円相当（1回あたり付与上限3,000円）

新型コロナウイルス感染防止対策など

1 新型コロナウイルス対策費（増額）　395,192千円

新型コロナウイルス感染症が「第7波」に入ったことを踏まえ、以下の取組みを進める。
①高齢者施設の従業員等へのPCR検査を継続
②感染が疑われる高齢者へのPCR検査の体制を確保
③PCR検査センター（区内2か所）管理運営費を増額
④入院医療費の公費負担分を増額
⑤医療機関への慰労金等の不足分の給付

2 新型コロナウイルスワクチン接種関係費（増額）　2,359,657千円

4回目ワクチン接種及びオミクロン株対応ワクチン接種に要する予算を計上する。あわせて、ワクチン接種における体制確保（コールセンター運営、ワクチン接種センター運営委託、ワクチン予約支援窓口、要介護認定者等の接種会場への移動支援などにかかる経費を計上する。

3 予防接種費（増額）　189,397千円

子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種費用を計上するとともに、今年のインフルエンザ流行への備えとして、臨時的な対応として65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種費用の自己負担を免除とする。
※北区では、すでに72歳以上の方には自己負担を免除扱いとしている。

子育て支援策

1 子ども医療費助成費（増額）　22,610千円

令和5年4月から医療費助成の対象を高校生等に拡大するため、システム改修などの準備を行う。

2 子どもの未来応援事業費（増額）　4,000千円

子ども食堂事業において、ウクライナ危機に伴う緊急支援策を踏まえ、新たな子ども食堂の立上げや支援の拡充（食材費の充実も含む）を行う団体を支援する。

• 上限50万円、8団体（会場増設、冷蔵庫などの備品類の購入）

3 保育従事職員等の処遇改善事業（公定価格への反映等）

（1）私立保育所委託費（増額）　81,077千円

（2）地域型保育事業費（増額） 　14,365千円

（3）留守家庭児童対策費（増額）　27,767千円

（4）私立幼稚園施設型給付費（増額）　498千円

（5）私立認定こども園施設型給付費（増額）　2,423千円

上記（1）～（5）は、国の考え方に基づき、本年10月以降については、公定価格の改定等にあわせ、保育従事職員等の処遇改善を図る。

4 児童館改修費　66,475千円

田端児童館を近隣の公共施設跡に移転させるため、必要な改修工事費を計上する。

5 私立認定こども園補助事業費（増額）　125,708千円

私立認定こども園の新型コロナウイルス感染症対策経費を補助するとともに、私立幼稚園（1園）の認定こども園移行に伴う改修工事費を補助する。

6 認定こども園開設準備費　14,927千円

区立じゅうじょうなかはら幼稚園と、うめのき幼稚園を統合・再編し、令和7年4月にうめのき幼稚園の場所で新たな認定こども園を開設するため、調理室や保育室等を設置するなど、園舎を増築するための設計に着手する。

教育環境の整備・充実など

1 日本語学級整備費 　15,680千円

外国人児童の増加や地域偏在などから、日本語学級を再編し、来年4月から現在の3校から5校で学級を実施するため、学級開設のための整備費を計上する。

2 学校施設整備費【小学校費】（増額）　756,740千円

35人学級の段階的対応や児童数の増加に対応するため、引き続き計画的な整備を行う。

3 学校諸料金等【小学校費】（増額）　75,657千円

4 学校諸料金等【中学校費】（増額）　36,200千円

エネルギーコストの上昇などに伴う光熱水費の増加に対応する。

その他

1 北とぴあ管理費（増額）　4,649千円

区民の利便性向上を目的に、施設窓口でのキャッシュレス決済を導入するため、それに伴う機器リース料や決済手数料等を計上する。

2 トップアスリートのまち・北区推進事業費（増額）　3,000千円

「スポーツの推進及び連携に関する協定」に基づき、東京ヴェルディ株式会社と連携しプロサッカーリーグ開幕に合わせ、掲示効果の高い地区の商店街に東京ヴェルディベレーザのチームフラッグを設置し、区民の機運醸成を図り、あわせてトップアスリートの取組みの浸透を図る。

3 受験生チャレンジ支援事業費（増額）　7,000千円

東京都の事業拡充を受け、申請件数の増加が見込まれるため、相談・受付委託に係る経費を増額する。

4 新エネルギー機器等普及事業費（増額）　8,168千円

新エネルギー機器等の導入費用の助成実績を踏まえた対応を図る。

（令和4年8月25日プレスリリース）