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掲載開始日:2020年10月8日

最終更新日:2020年10月8日

後期高齢者医療制度保険料の算定誤りについて

平成29年度税制改正による上場株式等の譲渡損失にかかる損益通算の扱いについて、本区から保険者である東京都後期高齢者医療広域連合へ提供する損失額情報が正しく情報連携できなかったため、本来納付すべき金額と異なる保険料が賦課されているものがあることが判明した。

原因等

平成29年度税制改正に対応する税務システムの改修は、当該年度の税額算定の時期に間に合わないことや費用が高額となることから見送ることとし、損失額のデータ登録は行わず、損益通算後の結果を登録する区独自の運用で補うこととした。

本来、広域連合は区が把握した所得データにより保険料を算定するが、本区から正確な損失額の情報連携ができていなかったため、保険料が高く算定された。

今回の算定誤りで追徴はなく、過納分については還付手続きを進める。

なお、都民税・区民税、国民健康保険料などへの影響はない。

算定誤りの規模

  1. 還付対象件数(平成29年度~令和元年度)
    370件(262人)
    ※令和2年度分については、原則、保険料の変更(減額)により対応する。
  2. 還付対象額
    11,092,600円

対応方法

区のホームページで、周知・説明するほか、該当する被保険者の方に対し、経緯の説明文書と保険料変更決定通知を発送する予定。そのうえで、還付手続きを進める。

再発防止策

現在、住基、税、国保などを扱う基幹系システムの更改準備を進めており、来年1月の更改後は、今回の損益通算処理を含め税制改正にはすべてシステムで対応していく。また、更改までの間については、税部門、後期高齢部門と広域連合との間で、損益通算を行う案件があった場合には、十分な情報連携を行い、再発防止に万全を期す。

(令和2年10月8日プレスリリース)

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