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掲載開始日:2021年2月24日

北区政執行の基本方針についての所信と令和3年度当初予算の大綱

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令和3年第1回区議会定例会の開会にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和3年度当初予算の大綱についてご説明申し上げます。
冒頭、新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療・介護現場の皆さま方をはじめ、多くの方々の献身的な御努力に、深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。
未だ感染拡大が続いている厳しい状況ではありますが、区議会並びに区民の皆さまと力を合わせて、感染拡大の防止に全力を尽くし、コロナ禍の先にある、北区の明るい未来を力強く切り拓く決意であります。ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

北区を取り巻く状況と区政運営の基本的考え方

新型コロナウイルス感染症は、全世界の医療体制・社会経済活動に大きな影響を与えています。
日本においては、昨年11月から全国で第3波ともいえる感染拡大が起きています。1月には緊急事態宣言が発せられ、特に多数の入院者・重症者等への対応を続けている医療体制に大きな影響が生じており、保健医療の負荷のみならず、社会経済全体へのより深刻な影響が懸念されています。

北区においても、感染者は増加しており、医療・保健体制のひっ迫とともに、区内小売業やサービス業をはじめとする中小企業の状況も厳しく、区民生活にも深刻な影響が続いています。
コロナ禍という未曽有の難局の中、何よりも必要なことは、的確かつ迅速に感染症対策を行い、区民の生命・財産を守るとともに、この国難を乗り越えた先にある、新しい社会を見据えた取組みであると考えます。

そのためにはまず、感染対策の決め手となる、今後のワクチン接種に万全を期すとともに、保健所体制の強化により、区民の皆さまの不安の解消に全力を尽くします。
さらに、人口減少・少子高齢化、人生100年時代を迎える中での全世代型社会保障改革、防災・減災対策、デジタル化の推進、脱炭素社会や多様性社会の実現など、多くの課題に対し、基礎自治体に求められる役割を、責任を持って果たしていくことで、この困難を克服し、新たな時代に適合した、強靭で持続可能な北区を築くことができると確信しています。

北区といたしましては、これまでも、区民の安全・安心を守りつつ、不安を払拭できるよう情報発信を行うとともに、6度にわたる補正予算を編成し、区議会のご協力もいただきながら、感染症対策や区内産業・経済活動の支援を、スピード感を持って進めてまいりました。

令和3年度の区政運営にあたっても、引き続き「区民とともに」の基本姿勢のもと、区民の声をしっかりと受け止めながら、今まさに取り組むべき課題である感染症対策やデジタル化の推進に加えて、「3つの優先課題」を軸として、これまで以上に効果的、効率的に事業を展開し、私が区政の先頭に立って、この北区の未来を切り拓いてまいります。

そうした中で、東京北区から日本を導いた、渋沢栄一翁を主人公とした大河ドラマ「青天を衝け」の放映がいよいよ始まり、23区初の大河ドラマ館が、飛鳥山公園内にオープンいたしました。
コロナ禍にあっても、感染拡大防止に努めながら、東京北区観光協会や民間企業など、官民連携で取り組んできた「東京北区渋沢栄一プロジェクト」を強力に推進しながら、シティプロモーションを展開することで、北区の魅力をさらに高めるとともに、シビックプライドの醸成に取り組んでまいります。

さらに、気候変動やプラスチックごみをめぐる世界的な環境問題は、既に私たちの身近な生活にも大きな影響を及ぼしています。北区においても施策のさらなる進化、構築に取り組み、今後の脱炭素社会の実現を先導する持続可能で柔軟な都市づくりを進めてまいります。

令和3年度当初予算の概要

続いて、令和3年度の当初予算の概要について、申し上げます。
政府の経済見通しでは、令和3年度の日本経済は、総合経済対策の着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的な回復もあって、令和3年度中には経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれています。しかしながら、先行きのリスクとしては、感染症拡大による経済の下振れや金融資本市場の変動等の影響が挙げられ、今後の地方財政への影響が懸念されるところです。

こうした中で、今回ご提案いたします令和3年度予算は、厳しい財政見通しの中、内部努力を徹底するとともに、緊急的な財源対策を講じ、基金と起債の効果的な活用を図ることで、重要性・緊急性等の高い事業を中心に、限られた資源を各分野に重点的に配分し、区民の皆さまと、共にこの困難を乗り越え、未来を切り拓く予算といたしました。
感染症対策をはじめとする喫緊の課題への対応のほか、子育て支援の充実や教育環境の確保、デジタル化の推進など未来を見据えた取組みを中心に新規事業の構築やレベルアップを図ってまいります。

はじめに、収入見通しについて、ご説明申し上げます。
特別区交付金につきましては、令和3年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を475億円、特別交付金を15億円の計上としました。
特別区交付金の主要財源である市町村民税法人分は、地方法人課税の見直しの影響が平年度化することに加え、新型コロナの影響などもあり、大幅な減収となりました。
特別区税につきましても同様に、所得環境が悪化等していることから、前年度比2.9%減の296億4,500万円の計上とし、9年ぶりの減を見込みました。
特別区債につきましては、学校改築のほか、上中里つつじ荘の大規模改修等に、約51億円の発行を予定しています。基金につきましては、財政調整基金からの約78億円の繰入れを含め、主要5基金の合計で約100億円を繰り入れ、積極的な活用を図ってまいります。

次に、予算規模についてご説明します。一般会計予算は、前年度比1.1%、16億4,800万円減の1,539億8,200万円となり、2年連続の減額予算となりました。このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計、さらに後期高齢者医療会計の3特別会計を含めた予算の総額は、2,297億923万5千円となりました。
続いて、令和3年度の主要施策について、順次申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化の推進

まず、新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大防止策、経済活動・区民生活の支援、デジタル化の推進を3つの柱として、スピード感をもって取り組んでまいります。

昨年来、保健所を中心に、全庁を挙げて対応を図っておりますが、この1月には保健所に「新型コロナウイルス感染症医療調整担当副参事」及び「新型コロナウイルスワクチン接種担当課長」を設置しました。
これまで以上に、医療機関への支援のほか、PCR検査体制及び保健所機能の強化等を行うとともに、医療関係団体や医療機関と緊密な連携や調整を図り、事業の迅速かつ円滑な実施につなげます。
特に、連日報道もされておりますワクチン接種に向けては、区民の皆さまが安心して接種いただけるよう、北区医師会とも緊密に連携をしながら、全庁を挙げて万全の体制で臨んでまいります。

また、引き続き緊急資金の融資あっせんを行うほか、感染防止のための設備投資にかかる補助制度の拡充を図るとともに、新たにテレワーク導入等に伴う就業規則の見直しに要する社会保険労務士費用の助成を行い、中小企業の事業継続を積極的に支援してまいります。

さらに、子どもの食の確保を図るため、子ども食堂への支援を拡充してまいります。

加えて、デジタル化の推進は、「新たな日常」を構築する原動力です。区民サービスの向上や業務の効率化の観点から、積極的に推進してまいります。
まず、区民の利便性の向上を図るため、オンラインによる法律相談や経営相談を新たに実施します。また、個人住民税・軽自動車税・国民健康保険料・介護保険料のキャッシュレス決済を新たに開始し、感染症対策とともに区民の利便性の向上を図ってまいります。
さらに、区内中小店舗を対象としたキャッシュレス決済の導入を促進するため、決済端末等の導入支援を行うとともに、期間を限定してキャッシュレス決済ポイント還元事業を展開することで、区内のキャッシュレス化を加速度的に進めながら、経済活動の支援も展開してまいります。
このほか、マイナンバーカードの交付体制をより一層強化するとともに、WEB会議の利用などもさらに推し進めてまいります。

3つの優先課題

「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」

次に3つの優先課題のうち、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。

首都直下地震や台風の大型化に伴う河川の氾濫など、大規模災害を想定した地震・風水害対策をはじめ、災害に強いまちづくりや地域防犯力の向上に全力で取り組んでまいります。
まず、区民の生命・身体・財産を保護し、住民生活・経済活動への被害等を最小限とするため、事前に取り組むべき施策の方向性などを定めた「国土強靭化地域計画」を策定してまいります。
風水害対策では、荒川氾濫など大規模水害を想定し、自力での避難が困難な方を支援するための「大規模水害避難行動支援計画」策定に着手するほか、区民の水害への関心の高まりに対応し、マイ・タイムライン普及事業を拡充してまいります。また、荒川、隅田川、新河岸川、石神井川、神田川の洪水ハザードマップを改定するとともに、東京都が高潮氾濫危険水位を設定したことを受けて、新たに高潮浸水のハザードマップを作成してまいります。

このほか、木造住宅密集地域の解消では、不燃化特区制度における志茂地区のエリアを拡張し、新たに岩淵地区に事業導入を図ってまいります。

防犯対策では、特殊詐欺等の被害から区民生活を守るため、防災行政無線を利用した注意喚起を行うほか、自動通話録音機の無償貸与にあたっては、対象者へ案内パンフレットを送付するなど、きめ細やかに対応してまいります。

「長生きするなら北区が一番」の実現

次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。

人生100年時代における健康長寿社会の実現に向け、住み慣れた地域でいつまでも元気で安心して暮らしていける北区をめざし、健康づくりへの区民一人ひとりの主体的な取組みを積極的に支援するとともに、全ての人々が地域、暮らし、いきがいをともに創り高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向けて「北区版地域包括ケアシステム」をさらに深化させてまいります。

まず、健康づくりの支援では、特定健診や胃がん・大腸がん検診、歯周病検診等について、受診期間を延長し、区民の適切な受診機会の確保に努めてまいります。
また、日常生活の中で「気軽にできる健康づくり」をさらに推進するため、スマートフォンアプリを活用した「あるきたポイント事業」について、アプリの特性を生かした事業展開を図り、協力店制度の導入準備に着手いたします。
さらに「東京北区マイベジプロジェクト」では、包括連携協定を締結している味の素株式会社と協力し新たなメニューブックを作成するなど、官民が連携した事業展開を図ってまいります。

高齢者施策については、この1月に開設した「いきがい活動センターきらりあ北」において、就労的活動の支援を本格的に実施し、新たな「いきがいづくり」の活動拠点として、事業を展開してまいるほか、今後のさらなる高齢者施策の展開に向けて、区内全高齢者を対象とした、実態把握調査を実施いたします。

障害者施策では、この4月から「基幹相談支援センター」を開設し、相談体制のさらなる充実を図るほか、措置入院している精神障害者の退院後の支援について、令和4年度の本格実施に向けて、モデル実施を行ってまいります。

また、新型コロナの影響により、生活にお困りの方の相談等が大変増えているため、引き続き、自立支援や家計改善、就労等の各種相談体制を十分に確保するとともに、支援プラン作成を含めた相談体制のさらなる強化を図るなど、お困りの方に必要な支援が行き届くよう、丁寧に対応してまいります。

「子育てするなら北区が一番」をより確かなものに

次に「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。

引き続き、保育所や学童クラブの待機児童解消に力を入れて取り組むとともに、妊娠期から学齢期まで切れ目のない支援をさらに充実させるため、産後デイケア事業の対象や利用回数等を大幅に拡充いたします。
さらに、一時的に保育が必要となった保護者に対するベビーシッター利用支援事業を開始するほか、3歳未満の多胎児がいる世帯に対する家事・育児支援事業も開始いたします。
また、はぴママたまご面接・ひよこ面接のオンライン対応を本格実施し、コロナ禍による出産前後の育児不安の解消にも努めるほか、需要が高まっている、そらまめ相談室の法律相談の回数を拡充してまいります。

教育の分野では、国のGIGAスクール構想が目指す児童・生徒への「一人1台端末」を確実に実現し、子どもたちを誰一人取り残すことなく、学習環境の充実を図ってまいります。
まず、授業や家庭学習で活用するソフトウェアを充実させるほか、オンラインによる民間学習支援教材を正式導入し、北区におけるICT教育を飛躍的に向上させていきます。このほか、小学校における少人数学級の実現に伴う諸課題の解決に向け、早急に検討を進めてまいります。

また、私立幼稚園を利用する保護者に対して、区独自の保育料補助を拡充し、保護者負担の軽減を図ります。

学校の改築では、王子第一小学校、西が丘小学校の改築工事を進めるとともに、施設一体型小中一貫校(仮称)都の北学園の整備や飛鳥中学校のリノベーション工事も着実に進めてまいります。
さらに、滝野川第四小学校のリノベーション事業に加え、谷端小学校の劣化度調査に着手してまいります。
コロナ禍にあっても、未来を担う子どもたちのために、ICTも活用した教育環境の向上を図り「教育先進都市・北区」をさらに推し進めてまいります。

北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開

続いて、「北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開」についてです。

まちづくりの分野では、十条・赤羽・王子駅周辺のまちづくりについては、引き続き、関係機関と連携・協力し、着実に取組みを進めてまいります。
まず、十条駅周辺においては、令和6年度の再開発ビルの竣工に向けて、公益施設の検討を進めるとともに、東京都や関係機関と連携して、十条駅付近連続立体交差事業や鉄道付属街路事業を推し進めてまいります。
また、赤羽駅周辺については、赤羽台周辺におけるバリアフリー化や土砂災害特別警戒区域の指定解消を見据え、旧赤羽台東小学校跡地と隣接するUR敷地との一体的開発に向けて、検討を進めてまいるほか、王子駅周辺についても、新庁舎建設と連動したまちづくりについて、検討を深めてまいります。

交通・バリアフリーでは、コミュニティバスの令和4年度内の新規路線モデル運行に向けて、運行事業者の選定や路線の検討を進めるほか、田端駅周辺のバリアフリー化整備については、改めて効果的なバリアの解消に資する整備手法について検討してまいります。
また、橋梁の整備では、十条跨線橋の架替えに向けて、JRとの協定に基づき、鉄道施設への影響検討調査等を実施してまいります。

次に、魅力ある公園づくりでは、飛鳥山公園の持つ歴史的・文化的価値を最大限に発揮し、周辺のまちと一体となって地域の価値を向上させるとともに、民間活力による魅力向上のため、令和4年度のPark-PFIの導入に向け、選定する事業者との調整を進めてまいります。
また、(仮称)滝野川三丁目公園の整備を完了するとともに、(仮称)赤羽台けやき公園の暫定整備も完了いたします。いずれの公園も、魅力ある公園づくりを進めるため、インクルーシブ遊具を設置してまいります。
さらに、荒川緑地(豊島ブロック)への運動施設と自然地の設置に向けた実施設計を行うとともに、名主の滝公園の再生整備にあたっては、公園の特徴である滝や水の流れなどに特化した水景施設の設計を行い、公園の持つ魅力を最大限に生かしてまいります。

次に、文化施策では、北区ゆかりの文化人事業として、名誉区民のドナルド・キーン氏の功績を讃える事業の実施に向けて、一般財団法人ドナルド・キーン記念財団と連携してまいります。

産業振興の分野では、厳しい状況にある、区内中小企業や商店街の支援に引き続き力を入れてまいります。また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、創業ニーズが高まっている中、起業家育成プロジェクトを新たに創設し、起業家の育成・フォローアップに取り組んでまいります。
観光の分野では、感染拡大防止に取り組みながら、東京北区観光協会と連携し公民連携のもと、北区観光の魅力を区内外へ効果的に発信してまいります。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取組みでは、国の感染防止対策を踏まえつつ、ハンガリー国との交流イベントなど、様々な事業を実施してまいります。

地域のきずなづくりについては、新型コロナの影響で町会・自治会活動が自粛、縮小されているなか、感染症対策と住民活動の両立を図るため、町会・自治会におけるICTの活用を支援してまいります。

さらに、環境対策では、地球環境をめぐる社会情勢の大きな変化に鑑み、現行計画の終期を待たず、脱炭素社会の実現に向けた「環境基本計画」の改定作業に着手してまいります。

以上、令和3年度の主要施策を申し上げました。

<むすびに>~新たな北区の将来像を描きながら、皆と共に未来を切り拓く~

令和3年度の国の予算は、感染症対策などもあり、一般会計で106兆円を超え、過去最大の規模となったものの、大幅な税収の減少を国債で賄うものとなっています。この結果、国と地方を合わせた長期債務残高の対GDP比は、令和2年度末で200%を超え、先進国最悪の状況となるなど、極めて厳しい状況にあると認識しています。

北区においては、不合理な税制改正により一般財源総額の確保が難しくなっていることに加え、新型コロナの影響により、一般財源が大幅に減少する見込みであり、さらに、感染急拡大を受けた緊急事態宣言の再発令によって、景気の先行き不透明感が強くなっております。加えて、感染拡大が、今後さらに雇用・就業に多大な影響を及ぼすことも懸念されるところであります。
また、感染症対策に加え、従前からの課題である社会保障費の増大や公共施設の更新需要のほか、計画事業の実現など、膨大な行財政需要が見込まれており、感染症の収束が見通せない中、今後の財政運営は引き続き、予断を許さない状況にあると考えています。

こうした中で、安定的な行財政運営を確保し、山積する行政課題に的確に対応しながら、デジタル化の推進など、区民の新たな時代への要請にこたえていく必要があります。
そのためにも「経営改革プラン2020」を着実に推進することはもとより、職員一人ひとりが、さらに知恵を絞り、持続可能な行財政改革を一層進めていく必要があります。

さらに、SDGsの実践をはじめ、多様性社会や脱炭素社会の実現など、社会情勢の変化とともに、日々、新たな課題への対応が求められています。
こうした課題への対応はもとより、コロナ禍やその先にある、新たな時代に適合した、誰もが未来に夢と希望を持つことができる北区の将来像を描くため「新 北区基本構想」を策定してまいります。

渋沢翁の生涯の信条の一節に「一物に接するにも、必ず満身の精神を以てすべし」というものがあります。一つひとつの事に全身全霊をもってあたるべき、というものです。
渋沢翁は、幕末から明治維新の激動の時代にあって、さまざまな困難に全身全霊をもって立ち向かっていきました。
私も、東京北区から日本を導いた渋沢翁を範として、区政の先頭に立ち、区の目指すべき新たな将来像を描きながら、区民の皆さまと、また、区議会の皆さまと共に、「満身の精神」をもって、北区の未来を切り拓いてまいります。

最後に、区政伸展のため献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げるとともに、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。

添付ファイル

北区政執行の基本方針についての所信と令和3年度当初予算の大綱について(全文)(PDF:830KB)

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