令和4年10月1日より後期高齢者医療保険の自己負担割合が変わります

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。一定以上所得のある方は、現役並み所得者(自己負担3割の方)を除き、自己負担割合が「2割」になります。

1.自己負担割合見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、自己負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

2.自己負担割合の判定方法

自己負担割合の判定については、下記の「負担割合の判定方法フローチャート」を参照ください。

「負担割合の判定方法フローチャート」（PDF：634KB）

3.自己負担割合が「2割」となる方への配慮措置について

自己負担割合が2割となる方について、急激な自己負担額の増加をおさえるため、配慮措置があります。詳細については、下記を参照ください。

東京都後期高齢者医療広域連合（外部サイトへリンク）

4.ご注意ください！

国・広域連合・地方自治体が、電話や訪問で、口座情報登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。

不審な電話があったときは、警察署(#9100)または消費生活センター(188)にお問い合わせください。

5.関連リンク

令和3年度制度改正について(後期高齢者の窓口負担割合の変更等)(厚生労働省)（外部サイトへリンク）

自己負担割合の見直し(2割負担)(東京都後期高齢者医療広域連合)（外部サイトへリンク）