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掲載開始日:2022年3月16日

最終更新日:2022年3月16日

令和4年10月1日より後期高齢者医療保険の自己負担割合が変わります

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。一定以上所得のある方は、現役並み所得者(自己負担3割の方)を除き、自己負担割合が「2割」になります。

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1.自己負担割合見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、自己負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

制度改正の趣旨などの照会に関する問い合わせは、コールセンターを設置して対応しています。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター(厚生労働省コールセンター)

受付日時:9時00分~18時00分(日曜日・祝日を除く)

電話番号:0120-002-719

2.自己負担割合の判定方法

自己負担割合の判定については、下記の「令和4年10月1日からの負担割合の判定方法フローチャート」を参照ください。

令和4年10月1日からの自己負担割合は、令和3年中の所得が確定した後、令和4年8月下旬頃から判定を行うことが可能となるため、それまでは「自分は2割負担になるのか」等の判定結果についてお問合せいただいてもお答えできません。

「令和4年10月1日からの負担割合の判定方法フローチャート」(PDF:408KB)

3.自己負担割合が「2割」となる方への配慮措置について

自己負担割合が2割となる方について、急激な自己負担額の増加をおさえるため、配慮措置があります。詳細については、下記を参照ください。

「配慮措置について」(PDF:567KB)

4.ご注意ください!

国・広域連合・地方自治体が、電話や訪問で、口座情報登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。

不審な電話があったときは、警察署(#9100)または消費生活センター(188)にお問い合わせください。

5.関連リンク

令和3年度制度改正について(後期高齢者の窓口負担割合の変更等)(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

自己負担割合の見直し(2割負担)(東京都後期高齢者医療広域連合)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:区民部国保年金課高齢医療係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階21番

電話番号:03-3908-9069

東京都後期高齢者医療広域連合
東京都千代田区飯田橋3-3-1 東京都区政会館15-17階
電話番号:0570-086-519