新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ　　　

国民年金保険料の免除申請が可能です

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

対象となる方

以下のいずれにも該当する方が対象になります

①新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少

　　令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

②所得が相当程度まで下がった場合

　　令和２年２月以降の所得の状況からみて、所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方。

※令和２年２月～令和３年６月の期間を免除する場合、令和２年２月～令和３年７月の最低収入月の収入を基に審査が行われます。令和３年８月以降の収入で申請することはできません。なお、令和３年７月以降の免除については、令和3年8月以降の収入に基づいた申請も可能となりますので、ご注意ください。

申請の対象となる期間

（令和元年度分として）令和２年２月分から令和２年６月分まで

（令和２年度分として）令和２年７月分から令和３年６月分まで

（令和３年度分として）令和３年７月分から令和４年６月分まで

申請方法

申請用紙にご記入のうえ、郵送してください。

※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出をお願いします。

申請用紙（日本年金機構のホームページからダウンロードできます。）

　１．国民年金保険料免除・納付猶予申請書（外部サイトへリンク）

      ※「⑫特例認定区分」欄の「３．その他」に○をし、「臨時特例」と記入してください。

　２.　所得の申立書（令和元年度申請用）（外部サイトへリンク）

　　 　所得の申立書（令和２年度申請用）（外部サイトへリンク）

　　　 所得の申立書（令和３年度申請用）（外部サイトへリンク）

          所得の申立書記入例（外部サイトへリンク）

        　申請用紙はご希望があれば郵送することも可能です。その場合は、ご連絡ください。

郵送先

　　〒１１４－８５６７

　　　(住所不要）　北年金事務所

関連リンク

日本年金機構（外部サイトへリンク）