国民年金の学生納付特例・納付猶予制度について

経済的理由や手続き漏れで国民年金保険料を納めないでいると、老齢年金や障害基礎年金が受けられない場合があります。国民年金保険料の納付が困難なときには、次に該当する場合、保険料の学生納付特例制度・納付猶予制度の申請ができます。

学生納付特例制度

対象となる方

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等の学生である方（海外大学の日本分校についてはお問い合わせください）

※対象とならない学校もあります。

要件

本人の申請年度の前年所得が128万円以下であること。（令和２年度以前の申請は118万以下）日本年金機構が審査し、可否について決定します。

※扶養親族がいる場合、所得基準は引き上げられます。

対象期間

4月から翌年3月まで（毎年度更新が必要です）

申請期間

申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、遡って申請できます。

申請に必要なもの

• 学生証（申請年度有効のもの）または在学証明書
• 年金番号のわかるもの（年金手帳、納付書など）

納付猶予制度

対象となる方

５０歳未満の方（学生を除く）

要件

本人および配偶者の前年所得が基準以内であること。世帯主の所得審査はありません。

※前年所得が基準を超えている場合でも、失業や事業の廃止・震災等に該当する場合は、特例申請として免除が承認されます。詳しくはお問い合わせください。

対象期間

7月から翌年6月まで

原則として毎年更新が必要ですが、継続申請もできます（特例申請の場合を除く）

申請期間

申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、遡って納付猶予申請ができます。

申請に必要なもの

年金番号のわかるもの（年金手帳、納付書など）

※状況により、この他にも書類が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

郵送申請について

北区役所では、届出・申請書の郵送申請は取り扱っておりませんので、

郵送届出・申請希望の方は北年金事務所にお願いします。

〒114-8567　（郵便番号を記入した場合は住所不要）

　　　　　　　東京都北区上十条1-1-10

　　　　　　　日本年金機構　北年金事務所

　　　　　　　電話03-3905-1011

ご注意

学生納付特例、納付猶予承認期間は、年金の受け取りに必要な資格期間になりますが、老後の年金額には反映されません。この期間の保険料は、10年以内であれば遡って納付することができます。ただし、3年度目以降に保険料を追納する場合は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。

関連リンク

日本年金機構（外部サイトへリンク）