住民票の写し等の交付

住民基本台帳（住民票）とは

　住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

　住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、国民健康保険、国民年金、選挙人名簿への登録等に活用され、就学、就職、不動産登記、自動車運転免許取得など、皆さんの日常生活に広く利用されるものです。

住民票の写しとは

　住民票に記載されている事項の写しのことです。これにより住民の方々の住所、世帯構成など居住関係を公に証明します。

記載事項証明書とは

　住民票に記載されている事項を証明するものです（必要に応じた一部の項目について証明することができます。）。一般的には提出先で定められた用紙に証明するものですが、指定の用紙がない場合には北区の様式で証明を発行することができます。

不在住証明書とは

　区内の特定の住所地に特定の人の住民票がないことを証明するものです。

除票とは

　転出や死亡等により消除した住民票又は改製前の住民票のことです。住民基本台帳から除いて別にした除票簿として区が保存しているものです。

　除票（改製原を含む）の写しは、本人分のみの交付となります。

　除票となってから5年を経過したものについては従来交付不可となっていましたが、令和元年の法改正により、一部交付可能となりました。詳しくはお問い合わせください。

住民票関係の請求手続き（必要なもの）

（1）本人又は同一世帯（除票の場合は本人のみ）の方

• 来庁される方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 印鑑（署名する場合には不要です。）

（2）代理人

• 来庁される代理人の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 委任状（委任状の記載見本は、下記の添付ファイルでご確認ください。）
• 印鑑（署名する場合には不要です。）

注意

1.親族であっても、別世帯の方の住民票を請求する場合には、委任状が必要になります。

2.委任状に、通数、家族全員分なのか本人分なのかを記載してください。記載が無い場合には、本人分のものを1通交付します。

3.除票（改製原を含む）の写しを請求する際は、同一世帯であった方でも、本人以外の除票等を請求する場合には、委任状が必要になります。

　死亡者の除票の写しを請求する際は、戸籍謄本等により相続関係がわかるものが必要になります。

4.委任状に、次の事について記載が無い場合は、それらの事項が省略されたものを交付します。
　日本人住民の方：世帯主・続柄、本籍・筆頭者氏名、個人番号（注）
　外国人住民の方：世帯主・続柄、国籍・地域、在留資格関係、個人番号（注）

　（注）個人番号記載のものは代理人には交付せず、委任者の住民登録地に郵送となります。

5.法人が代理人となる場合には、別途社員証が必要になります。

 

（3）住民票を請求する正当な理由のある方（第三者による請求）

• 来庁される方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 請求することに正当な理由があることを明らかにする資料（契約書、申し込み書など）
• 印鑑（署名する場合には不要です。）
  （法人が請求者の場合は社印又は代表者印が必要です。）

　法人が請求者の場合は、別途社員証等が必要になります。

手数料

本人又は同一世帯の方、代理人

1通300円

コンビニエンスストア等での証明書交付サービスは1通200円 (現在住民票のみ。取得は利用者証明用電子証明書が格納されたマイナンバーカードをお持ちの方に限られます。)

住民票を請求する正当な理由のある方（第三者による請求）、弁護士等特定事務受任者による職務上請求

1通500円

各種公的年金手続き等の減免事由に該当する請求の場合、免除となる場合がありますので請求の際にご相談ください。

請求場所・受付時間

（1）区民事務所（王子・赤羽・滝野川）※場所は、下記の関連リンクからご確認ください。

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

　王子・赤羽：午前8時30分から午後7時

　滝野川：午前8時30分から午後5時

毎月2回日曜日（年末年始を除く）　開庁日については、こちらをご覧ください。

　王子・赤羽：午前9時から午後5時

　※滝野川区民事務所は、日曜閉庁しています。

（2）その他の取得方法 ※詳細は各ページをご確認ください。

• コンビニエンスストア等のマルチコピー機を利用し取得する方法→コンビニエンスストア等での証明書交付サービス
• 郵送による方法→住民票の郵送請求方法
• 北区以外の市区町村で取得する方法→広域交付住民票の申請方法(交付を受けたい区市町村の窓口へお問い合わせください。)
  

住民票の写し等の交付請求の際の注意

1. 住民票の写し等の交付を請求できるのは以下の場合です。
   • （1）本人または本人と同一世帯に属する方による請求（住民基本台帳法第12条）
   • （2）国・地方公共団体の機関による請求（住民基本台帳法第12条の2）
   • （3）（1）（2）以外の場合で、住民票の記載事項を確認する正当な理由がある方による請求（住民基本台帳法第12条の3）
2. 本人、同一世帯の方でも、不当な目的によることが明らかな請求には応じられません（住民基本台帳法第12条第6項）。
3. 請求の際は、窓口に来られた方の本人確認書類をご提示またはご提出いただきます（住民基本台帳法第12条第3項他）。
4. 原則として、日本人住民の方は『世帯主・続柄、本籍・筆頭者氏名、個人番号（注）』、外国人住民の方は『世帯主・続柄、国籍・地域、在留資格関係、個人番号（注）』を省略します。記載が必要な場合は、申請書にその旨を記載してください（住民基本台帳法第12条第5項他）。（注）個人番号記載のものは代理人には交付せず、委任者の住民登録地に郵送となります。
5. 令和元年の法改正により、除票及び改製原住民票について請求できるのは、記載されている者本人のみとなりました（住民基本台帳法第15条の4第1項）。本人からの依頼である場合は、委任状が必要となります。
6. 住民票の除票又は改製原住民票を取得する場合は、本人以外の方からの申出は第三者となりますのでご注意ください（住民基本台帳法第15条の4第3項）。
7. 偽りその他不正の手段により、住民票の写し等の交付を受けた者は、30万円以下の罰金に処せられます（住民基本台帳法第46条第2号） 。

添付ファイル

• 　住民票（写し）等の請求書（PDF：82KB）
• 　委任状の見本（PDF：577KB）

関連リンク

• コンビニエンスストア等での証明書交付サービス
• 住民票の郵送請求方法
• 広域交付住民票の申請方法
• 転入・転出などの住所変更等の届出
• 区民事務所の場所