赤羽台周辺地区の新しいまちづくり

 学校跡地の一体的な活用について

令和5年3月10日　北区とUR都市機構が保有する土地の一部を、一体活用事業者に引渡しました。

　北区とUR都市機構は３月10日に、双方が保有する土地を一体開発する事業者である三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体と土地の売買契約を交わし、土地を引渡しました。今後は、共同企業体を中心に、北区・UR都市機構と連携して、魅力的なまちづくりを進めていきます。

 

『赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成に向けた取り組み』の動画配信について

　このたび、旧赤羽台東小学校跡地の一部とUR都市機構敷地を一体活用する事業について、これまでの経過や、事業者が提案した事業計画の概要をご紹介する動画を配信いたしました。

【北区公式Youtubeチャンネルで配信中】赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成に向けた取り組み（外部サイトへリンク）

『赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成に向けた取り組み』(約１５分) 動画スライド（PDF：12,036KB）

　第１章　赤羽台のまちづくりについて【これまでの経過】

　第２章　魅力あるまちづくりの提案

 

令和4年9月29日　北区とUR都市機構の共同公募により、一体活用地の土地譲受事業者が決定しました。

　北区とUR都市機構は、赤羽台周辺地区のまちづくりの課題を解決し、一層魅力あるまちづくりを推進するため、事業企画提案を重視した公募を行い、旧赤羽台東小学校跡地の一部と隣接するUR敷地を一体開発する土地譲受事業者を選定しましたので、提案された事業計画概要とあわせてお知らせいたします。

土地譲受事業者

三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体

（代表企業：三菱地所レジデンス株式会社）

事業計画概要

「擁壁を切り開き、地域をつなぐ」をコンセプトに、敷地内の貫通通路沿い設けた棚田状のコミュニティスペースが、赤羽駅前と本地区周辺の結節点として、地域の多様な方々の「縁(えん)」と未来の「縁(えん)」を繋ぐ、先進的な場所づくりを目指します。

所在地	東京都北区赤羽台一丁目１番
敷地面積	約13,760㎡
延床面積	約59,000㎡(予定)
階数・高さ	地上２９階地下２階・約９５ｍ(予定)
主な用途	分譲住宅553戸、生活利便施設(カフェ、グローサリー、コワーキングスペース、クリニック等)、公共駐輪場400台、公共エレベータ・エスカレータを含む通り抜け通路等(予定)

       　　　　　　※本計画概要及び整備イメージは事業企画提案時のものであり、協議調整等により変更する場合があります。

整備イメージ(左：敷地東側からの俯瞰、右：高低差を活かした棚田状の広場)

 

 

 

 

 

 

 

 

◇赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区（東京都北区）の土地譲受事業者が決定(令和4年10月5日プレスリリース)（PDF：555KB）

令和4年3月9日　赤羽台周辺地区における北区とUR都市機構所有地の一体活用のため、共同で土地譲渡先を選定する公募を開始しました。

 　北区とUR都市機構は、「赤羽台周辺地区のゲートウェイとして多様な人々が集い・行き交い・にぎわう都市生活拠点の形成」とのコンセプトのもと、双方が保有する土地を一体として開発する土地譲受事業者の募集を開始しました。

◇赤羽台周辺地区中高層住宅複合B地区(東京都北区)土地譲受事業者募集について(令和4年3月9日プレスリリース)（PDF：397KB）

 

【今後のスケジュール】

募集要領配布　　　　令和4年3月9日～令和4年3月23日(※配布期間は終了しました)　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問書受付　　　　　令和4年4月12日～令和4年4月13日(※受付期間は終了しました）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申込受付　　　　　　令和4年7月7日～令和4年7月8日(※受付期間は終了しました）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地譲受先決定　　　令和4年9月29日(※土地譲受事業者は決定しました) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約・土地引渡し　　令和5年3月10日(※土地の引渡しは終了しました)

 

 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「土地譲渡先に求める公共的施設等」のイメージ図

 【土地譲渡先に求める必須用途の施設整備】

〇公共的施設
・敷地の東西を結ぶ新たなアクセスルート（幅6m以上）
・ゲートウェイ広場（東側道路に面して400平方メートル以上）
・エレベータ等の移動等円滑化施設
・自転車駐輪場（400台規模：整備後は区に無償譲渡）
・東側道路擁壁の一部撤去及び、それに伴う影響範囲の補強工事

〇民間施設
・分譲集合住宅（多様な世代に対応した住宅300戸以上）
・生活利便施設（1,500平方メートル以上）

 

 ◎赤羽台周辺地区のゲートウェイ空間に相応しい施設等の整備を誘導するため、土地譲渡先には上記の施設整備を必須条件とし、譲渡先の選定では、より良いまちづくりの提案を採用できるように、企画提案を重視した選定方法を行いました。

 

令和3年11月26日　共同公募の方針等を北区議会建設委員会に中間報告しました。

北区とUR都市機構は、令和3年3月1日に土地の一体活用に関する連携協定を締結し、共同公募の実施方針について検討を行ってきました。

この度、とりまとまった公募方針等を、令和3年11月26日の北区議会建設委員会に報告いたしました。（区議会報告資料）（PDF：283KB）

 

《関連リンク》

UR都市機構HP：　「赤羽台地区　URと東京都北区の共同公募対象地及び整備イメージについて（中間報告）」（外部サイトへリンク）

 

令和3年3月1日　「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」を締結しました。

　北区とUR都市機構は、赤羽台団地の建替え事業を契機とした周辺地区の魅力あるまちづくりを一層推進することを目的として、新たな連携協定を締結しました。「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」(令和3年3月2日プレスリリース)（PDF：788KB）

 

　令和3年3月2日、北区議会建設委員会に「旧赤羽台東小学校とUR都市機構用地との一体活用等について」を報告しました。（区議会報告資料）（PDF：230KB）

 

赤羽台周辺地区のまちづくりの動画配信について

区はこれまで、UR都市機構による赤羽台団地の建替事業に合わせて、周辺地区の公共公益施設の整備など、まちづくりを推進してきました。このたび、学校跡地を活用し、一層魅力あるまちづくりに新たに取り組むこととなりました。動画では、区がそのような取り組みに至った経過や、赤羽台周辺地区の地区計画の見直しなど、今後の予定についてご紹介いたします。

 

『赤羽台周辺地区の新しいまちづくりについて』(約30分) 　動画スライド（PDF：8,557KB）

　第1章　赤羽台団地の建替えを契機としたまちづくり

　第2章　学校跡地とUR都市機構用地の一体活用について

 

UR都市機構との連携によるまちづくり

「赤羽台地区のまちづくりに関する基本協定」に基づくまちづくり

　区とUR都市機構は、平成25年6月に「赤羽台地区のまちづくりに関する基本協定」を締結しています。

　基本協定では以下の内容を定め、相互に協力して赤羽台地区のまちづくりを円滑に推進することを目的にしています。

•  地区区分ごとの土地利用の方針
• 公共施設等の整備の方針及び整備に係る役割分担
• 土地の譲渡等

公共施設等の整備の方針及び整備に係る役割分担

　以下の公共施設等の整備等について定め、団地建替え事業の進捗に合わせ整備を進めています（整備状況は令和４年１２月時点）。

1.赤羽台けやき公園（近隣公園）

　UR都市機構から区が用地を買収し、公園の整備工事を行い令和４年４月に開園しました。

2.うつり坂通り区道

　令和３年度に整備工事が完了しました。

3.赤羽台トンネル脇エレベータ等（トンネル道路区道）

　平成30年2月に赤羽台トンネル脇にエレベータが整備されました（UR都市機構により整備が行われ、施設は区に移管されました）。

 

4.崖線区道

　令和４年度から整備工事を開始しました。

5.その他

　（1）近隣公園への緑のネットワークとして、付近沿道を緑化等の整備を行う。

　（2）大坂口区道及び東側区道擁壁のバリアフリー化について、今後の共通課題として確認する。

土地の譲渡等

　地区内にある区の学校跡地（旧区立赤羽台東小学校）と南側で隣接するUR都市機構の所有地が一体に開発されるよう、協議・調整する。