東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例

平成二〇年六月二七日
条例第三〇号

(目的)
第一条 この条例は、路上喫煙等による、たばこの吸い殻の散乱及び火傷等の被害の防止について、区、区民等、事業者等及び関係行政機関の責務を明らかにするとともに、道路その他の公共の場所における喫煙の禁止その他必要な事項を定め、区民の良好な生活環境を保全し、快適で住みよい地域社会の形成に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 区民等 区内に居住し、在勤し、在学し、若しくは滞在し、又は区内を通過する者をいう。
 事業者 区内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
 公共的団体 町会、自治会その他の公共的な活動を行う団体をいう。
 関係行政機関 区の区域を管轄する警察署、消防署その他の行政機関及び区内の国道又は都道を管理する事務所をいう。
 公共の場所 区内の道路、公園、広場、河川敷その他の公共の用に供する場所(屋外に限る。)をいう。
 歩行喫煙 公共の場所において、歩行中(自転車等の乗車中を含む。以下同じ。)に喫煙し、又は歩行中に火のついたたばこを所持することをいう。
 路上喫煙 公共の場所において、歩行中又は同一の場所にとどまつている状態で、喫煙し、又は火のついたたばこを所持することをいう。
(区の責務)
第三条 区は、この条例の目的を達成するため、広報、啓発、指導、助言その他の必要な施策を実施するものとする。
 区は、前項に規定する施策を実施するに当たつては、関係行政機関と協力を図り、施策の効果が最大限に発揮できるよう努めるものとする。
(区民等の責務)
第四条 区民等(区内に滞在する者及び区内を通過する者を除く。)は、この条例の目的を達成するため、居住する住宅、勤務する事業所等及び通学する学校の周辺環境の清潔保持に努めるものとする。
 区民等は、この条例の目的を達成するため、区及び関係行政機関が実施する施策に協力するものとする。
(事業者等の責務)
第五条 事業者及び公共的団体は、この条例の目的を達成するため、当該事業所等の周辺環境の清潔保持に努めるものとする。
 事業者及び公共的団体は、この条例の目的を達成するため、区及び関係行政機関が実施する施策に協力するものとする。
(関係行政機関の責務)
第六条 関係行政機関は、この条例の目的を達成するため、区が実施する施策に協力するものとする。
(歩行喫煙等の禁止)
第七条 区民等は、歩行喫煙をし、又はたばこの吸い殻を捨ててはならない。
(路上喫煙禁止地区)
第八条 区長は、駅周辺等人が集まり、特に区民等の安全及び地域の美化を推進する必要があると認める地区を路上喫煙禁止地区(以下「禁止地区」という。)として指定することができる。
 区長は、必要があると認めるときは、禁止地区内に喫煙場所を指定することができる。
 区民等は、禁止地区内においては、路上喫煙をしてはならない。ただし、区長が指定した喫煙場所においては、この限りでない。
 区長は、必要があると認めるときは、指定した禁止地区を変更し、又は解除することができる。
 区長は、禁止地区を指定し、変更し、又は解除したときは、その旨を公告するものとする。
(路上喫煙禁止重点地区)
第九条 区長は、禁止地区において、路上喫煙のない安全で清潔なまちづくりを推進するための施策を重点的に実施する必要があると認める地区を路上喫煙禁止重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。
 区長は、必要があると認めるときは、指定した重点地区を変更し、又は解除することができる。
 区長は、重点地区を指定し、変更し、又は解除したときは、その旨を公告するものとする。
(過料)
第十条 区長は、重点地区内において路上喫煙をした者(区長が指定した喫煙場所で喫煙をした者は除く。)及びたばこの吸い殻を捨てた者に対して、二千円以下の過料を科することができる。
(委任)
第十一条 この条例の施行について必要な事項は、東京都北区規則で定める。
付 則
(施行期日)
 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
(準備行為)
 この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。