ものづくり人材育成支援事業

補助対象者

• 製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
• 区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。

補助要件

• 補助対象期間内に従業員（経営者は対象外）が研修等に参加または従業員向けの研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
• 製造技術の向上に必要とされる知識、技術、技能等に関する研修であること。
• 同一の研修等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

補助金額

補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外

補助対象経費

• 受講料
• 実習料
• 教材費
• 外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料

補助件数

補助対象期間

申請方法

1.予約申込み（WEB予約フォーム）

2.「受付完了メール」の送付

3.研修等への参加または研修等を開催

4.申請書類のご提出

• 交付申請書（本ページ下部「添付ファイル」の「申請様式等」からダウンロードできます。）
• 企業概要…（例）会社案内、パンフレット、自社HPの会社概要を印刷したものなど
• 研修等の内容が明示されているパンフレット等…（例）チラシ、ホームページの印刷物など。なお、外部から講師を招く場合は、契約書等の写し及び研修等の写真。
• 直近の法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）の納付が確認できる納税証明書、又は非課税証明書
• 補助対象経費の支払いが確認できるもの…（例）領収書、銀行振込明細書など（写し可）
• 返信用封筒（申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの）…A4サイズの通知書（三つ折り）を1枚お送りします。

5.提出書類について

• 書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
• 書類の向きは極力縦でお願いいたします。
• ホッチキス止めはしないでください（クリップ止めは可）。
• 補助金交付請求書等に使用できる印は次のとおりです。ただし、スタンプ印（シャチハタ等）は認められません。なお、一連の書類（請求書、口座振替依頼書）に使用する印はすべて統一するようにしてください。
  1.法人事業者の場合：代表者印（会社設立の際に法務局に登録した印鑑。）
  通例、丸印の外輪に社名、内輪に代表者の役職名が刻印されたもの。役職ではなく、「銀行の印」等が刻印されたものは使用できません。社判（角印）も不可です。
  2.個人事業者の場合：代表者の個人印
• 経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
• 提出書類（添付書類も含む）は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

6.提出期限

7.注意事項

添付ファイル

• チラシ（PDF：508KB）
• 申請様式等（ワード：154KB）
• 申請様式等（PDF：626KB）