ものづくり人材育成支援事業（2022年度）

※予定補助件数に達したため、キャンセル待ちでのご案内となります。

北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。

補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。

製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。

「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

補助要件

補助対象期間内に研修等に参加または研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
製造技術の向上に必要とされる知識、技術、技能等に関する研修であること。
同一の研修等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。

補助金額

補助対象経費の2分の1の額とし、最大20万円

IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は補助対象経費の3分の2の額とし、最大20万円

補助金額が1万円未満のものは対象外です。

1,000円未満は切り捨てです。

補助対象経費

受講料
実習料
教材費
外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料

消費税等の間接経費は対象外です。

飲食費、懇親会費等は対象外です。

補助件数

10件程度※予定補助件数に達したため、キャンセル待ちでのご案内となります。

補助対象期間

2023年2月末日まで

申請方法

1.申込み（FAX）

下記「添付ファイル」の「申込書」をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

お申込先FAX番号：03-5390-1141（北区産業振興課商工係）

予定補助件数に達したためキャンセル待ちとなります。

2.「受付完了通知」の送付

当方で受付完了後、受付完了通知をFAXいたします。受付完了通知が届かない場合はご連絡ください。

3.研修等への参加または研修等を開催

外部の機関が実施する研修等に参加、または外部から講師を招いて研修等を実施してください。

4.申請書類のご提出

下記の書類を全て揃えたうえで、郵送又は直接窓口（北とぴあ11階）でご提出ください。

交付申請書（本ページ下部「添付ファイル」の「申請様式等」からダウンロードできます。）
企業概要…（例）会社案内、パンフレット、自社HPの会社概要を印刷したものなど
研修等の内容が明示されているパンフレット等…（例）チラシ、ホームページの印刷物など。なお、外部から講師を招く場合は、契約書等の写し及び研修等の写真。
直近の法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）の納付が確認できる納税証明書※領収証書は不可（個人事業者の場合は納税証明書又は非課税証明書）
補助対象経費の支払いが確認できるもの…（例）領収書、銀行振込明細書など（写し可）
返信用封筒（申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの）…A4サイズの通知書（三つ折り）を1枚お送りします。

5.提出書類について

書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
書類の向きは極力縦でお願いいたします。
ホッチキス止めはしないでください（クリップ止めは可）。
補助金交付請求書等に使用できる印は次のとおりです。ただし、スタンプ印（シャチハタ等）は認められません。なお、一連の書類（請求書、口座振替依頼書）に使用する印はすべて統一するようにしてください。
1.法人事業者の場合：代表者印（会社設立の際に法務局に登録した印鑑。）
通例、丸印の外輪に社名、内輪に代表者の役職名が刻印されたもの。役職ではなく、「銀行の印」等が刻印されたものは使用できません。社判（角印）も不可です。
2.個人事業者の場合：代表者の個人印
経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
提出書類（添付書類も含む）は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

6.提出期限

2023年2月28日（火曜日）15時まで（期限厳守）

例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。

※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。

7.注意事項

同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。