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掲載開始日:2020年7月1日

最終更新日:2021年7月19日

新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業

 北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。

注意喚起

  • 一部業者が、自社製品や工事等が当該補助金の対象となると謳っているようですが、北区として個別に認めているものではありませんので、ご注意ください。
  • 北区から補助金申請手続きの代行を依頼されているなどと偽り、連絡をしてくる事例が報告されています。北区では、申請手続きの代行委託等は一切行っておりませんので、十分ご注意ください。

当支援事業の利用について

  当支援事業のご利用にあたっては、募集要項(PDF:364KB)申請時の注意点(PDF:1,288KB)、及び当ページをよくお読みいただき、ご活用ください。

 補助要件や補助対象について当ページに例示がない等、ご不明点がございましたら、下記までご相談ください。

 北区産業振興課商工係 TEL:03-5390-1235 

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち、次の条件を全て満たしている企業が対象です。医療法人やNPO法人等は中小企業基本法上の中小企業者に該当しないため、対象外となります。(個人事業主として開業している場合は申請可)

  • (1) 区内に事業所等があること。
    1(法人の場合)区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業(本社又は事業所の登記が北区内にあること)
    2(個人事業主の場合)区内に住民登録又は事業所を有する個人事業主
  • (2)次のいずれにも該当していないこと。
    1 大企業(中小企業者以外の者(会社及び個人に限る。)であって事業を営むものをいう。以下同じ。)が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。
    2 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。
    3 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
  • (3)フランチャイズ及びそれに類する契約(一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。)又はそれに類する契約を締結して事業を営んでいないこと。
  • (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
  • (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下「風営法」という。)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、区が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
       ただし、風営法第3条第1項(風俗営業の許可)の適用を受ける接待飲食等営業(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く)、遊技場営業(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)、特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)等は補助対象です。
  • (6)事業継続及び居住期間について下記に該当すること。
       1(法人の場合)区内に本社又は主たる事業所を設置後3カ月以上経過していること。
       2(個人事業主の場合)区内での住民登録後3カ月以上経過している、
                  又は、区内に事業所設置後3カ月以上経過していること。
  • (7)直近の法人都民税(個人事業主の場合は特別区民税)を滞納していないこと
  • (8)同一事業の内容で他の公的機関から助成を受けていないこと。
  • (9)同一代表者が2021年度中に当事業の補助金の交付を受けていないこと。(複数企業を経営する場合等。申請は一代表者につき、一回までとなります。)

●中小企業者の範囲

業種分類 資本金及び従業員

①製造業、建設業、運輸業

その他の業種(②~④を除く)

3億円以下又は300人以下
②卸売業 1億円以下又は100人以下
③小売業 5千万円以下又は50人以下
④サービス業 5千万円以下又は100人以下

※「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様(社名の看板や表札等)、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。  

補助要件

  • 新型コロナウイルス対策(感染拡大防止及び販路拡大等)に係る次の「補助対象経費」に掲げる経費のうち、令和3年3月1日から令和4年2月28までに支出及び領収書を取得を完了した経費。
  • 2022年2月28日までに申請書類一式を提出していること。※当該期限までに提出がない場合は補助対象外となります。
  • 同一の設備投資・広告媒体等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
  • 同一代表者が2021年度中に当事業の補助金の交付を受けていないこと。 (複数企業を経営する場合等。申請は一代表者につき、一回までとなります。)
  •  新型コロナウイルス対策に係る下記補助対象経費であること。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円

※1,000円未満は切り捨てです。(「1,000円未満切り捨て」とは、「1,000円に満たない金額の部分を取り払う」ことです。例えば157,800円の場合は、157,000円となります。)

※補助対象経費の総額が税抜き5万円未満(補助金額2万5千円未満)は対象外です。

補助対象経費

区分 備考 

店舗・事務所改装費(車両等は対象外)

パーテーション設置、壁や開口部の改修工事、テイクアウト専用カウンターの設置、自動水栓蛇口、抗ウイルス効果が一定期間持続する光触媒コーティング等の塗布作業 等

感染防止に直接効果をもたらす改装工事委託費が対象です。事業主自身が行う工事やそれに伴う工具、塗料等の購入費は対象外です。

換気による温度変化を軽減するための冷暖房器具や防虫のための網戸、机、いす等の家具、集客目的の看板設置や、装飾目的の壁紙の張替照明の設置等は対象外です。

テレワーク環境整備費 パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ会議用WEBカメラ、プリンタ(複合機含む)、ルーター、ネットワークハブ

左記の7品目に限ります。機種選定はテレワークに必要最小限の機能のものにしてください。OS以外のソフトウェアや延長保証料、パソコン本体に付属する物とは別に購入したキーボード、マウス、モニター等、左記品目に該当しないものは対象外です。

滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善に係る設備購入費 加湿器、加湿機能 または 抗ウイルス除菌機能付きの空気清浄機、サーキュレーター、サーモカメラ、アクリル仕切り板等、当該設備導入により直接的に衛生環境の改善が見込まれること

マスク、消毒液等の消耗品タオル、エプロン、クロス、髪留めクリップ等は対象外です。

抗菌効果の持続しない1回きりの清掃・消毒作業費は対象となりません。

業態転換・販路拡大を目的とした広告媒体作成委託費

1.WEBサイト作成・リニューアル委託費 ※独自ドメインを取得したWEBサイトに限る

2.デジタルコンテンツ作成委託費 ※動画、AR、VR等

3.パンフレット、チラシ等、紙媒体の作成委託費 ※委託業者からの請求1回分(請求書1枚分)に限る

1は大手グルメサイトや通販サイト等、他社ドメインのWEBサイトに広告掲載する費用等は対象外です。ドメインとはサイトURLのhttp://www以降を指します。

2はオンライン展示会等に使用するコンテンツ等も含みます。

3紙媒体のみ対象です。増刷や改版等で作成が複数回に及ぶ場合、そのうちの1回のみが対象となります。紙媒体作成委託費以外のポスティング、折込配布委託料、広告掲載委託料は対象外のため、印刷物作成委託費とその他費用の切り分けができない場合は その全額が対象外となります 。

1,2,3どの広告媒体作成についても外部業者に作成を依頼する外部委託費用が対象です。

 

  • 一般価格や市場相場に比べて著しく高額な経費については補助対象外です。
  • リース料、保守運用費等については導入月(2021年3月以降)から2022年2月28日までの間で支払い開始月から最大6カ月以内の経費が対象となります。
  • 補助を受けようとする事業者の親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員及び社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等)との取引に要する経費は対象外です。
  • 消費税等の間接経費は対象外です。

補助対象期間

2022年2月28日までに支出と領収書の取得を完了した経費

申請方法

1.予約申し込み(FAX)

当ページ下部、添付ファイル部分から予約申し込み様式をダウンロード、印刷の上、必要事項を記入し、チェック項目を確認したうえ、当申し込み様式に記載のFAX番号へ送信してください。当予約は補助金の交付をお約束するものではありません。予約後にご提出いただく申請書類一式にて審査を行うため、 物品購入後に、補助対象外と判断される物品が発生する可能性があります。                          予約状況により、早期に締め切る場合があります。

2.「受付完了通知」を送付

当方で予約申込書の内容を確認後、受付完了通知をFAXいたします。受信用FAXをお持ちでない方には、お電話にて受付完了のご連絡をいたします。2開庁日以内に通知や電話連絡がない場合はご連絡ください。(連絡先:産業振興課商工係 03-5390-1235)

3.新型コロナウイルス対策設備等の導入

補助を受けようとする設備の購入や広告媒体の作成委託をしてください。(予約前に購入した物品でも領収書の日付が2021年3月以降ものは可)

補助対象となる経費につきましては、上記「補助対象経費」をご確認ください。

※例示されていないものについてはお問い合わせください。

4.申請書類のご提出

申請期限:2022年2月28日 月曜日 (郵送必着)

記録が残る郵送方法でのご提出をお願いいたします。郵便事故等により申請書類が不達となった場合の責任は負いかねます。
申請時の注意点(PDF:1,288KB)及び募集要項(PDF:364KB)をよくお読み頂いたうえでご申請ください。
予約申込が完了していても2022年2月28日までに申請書、領収書等申請書類一式の提出がない場合は補助対象となりません。
申請書類の不備がありますと、補助金交付までに何度も再提出が必要となるなど、多くの時間をいただくことになります。
「申請時の注意点」(PDF:1,288KB)必ずご一読のうえ、ご不明な点はお問い合わせいただいた後、提出をお願いします。

以下の書類を全て揃えたうえで、記録が残る方法での郵送でご提出ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での提出をお願いしております。

提出書類

  • (1) 交付申請書・事業実績報告書(当ページ下部からダウンロードしてください)
  • (2) 企業概要
    .(法人の場合)履歴事項全部証明書の写し。会社設立年月、資本金又は従業員数の記載がない場合は手書きにて補記すること。補助対象となる本店及び支店が登記されていること。
    .(個人事業主の場合)税務署収受印のある開業届の写し。従業員数の記載がない場合は手書きにて補記すること。
  • (3) 税の未納がないことができる書類(下記①または②)
    ① <法人>直近の法人都民税の未納がないことが確認できる納税証明書(法人事業税・特別税ではありません)
    ② <個人事業主> 特別区民税・都民税の未納がないことが確認できる納税証明書 又は 非課税証明書                                            ※ 原則的に令和2年度(令和元年度の所得に対する納税)の証明書。
    ※証明年度については申請時の注意点(PDF:1,288KB)も参照のこと。①、②いずれも領収証書は不可。
    ※創業3カ月以上1年未満の中小企業者については令和2年度の特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書
    ※①のうち、創業3カ月以上1年未満の中小事業者、及び②は、北区で特別区民税・都民税の納税証明書を発行する場合、申請書に「新型コロナウイルス対策設備支援事業」に使用する旨を記載することで証明書交付手数料が免除されます。
  • (4) 補助対象経費の支出明細書及び支払いの内訳が確認できる領収書の写し(原本はお預かりできません。領収書が発行されない場合はご相談ください)
  • (5) 製品のカタログ(除菌機能等、助成を受けるにあたり条件が付されている物に限る)
  • (6) 補助の対象となる設備等の開梱、設置後の現物写真及び作成委託したパンフレット等の現物。WEBサイトを作成の場合は当該サイトのURL及び印刷物
  • (7) 補助対象経費であっても、期限内に領収書、納税証明書、写真等の確認書類の未提出や不備がある場合は補助対象外となります。
  • (8) 返信用封筒(A4サイズの交付決定通知書1枚を三つ折りでお送りします。送り先住所・氏名を記載し、定型サイズであれば84円切手を貼ったものを同封してください。※三つ折りしない定形外サイズでの送付をご希望の場合は120円切手が必要です)
  • 送付先:〒114-8503 東京都北区王子1-11-1 北とぴあ11F 産業振興課商工係

5.提出書類について

  • 書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
  • 書類の向きは極力縦でお願いいたします。
  • ホッチキス止めはしないでください(クリップ止めは可)。
  • 申請書に使用可能な印は次のとおりです(スタンプ印、シャチハタ等は不可)。
    ① 法人事業者:代表者印もしくは代表者の個人印(社判は不可)
    ② 個人事業者又は中小企業グループ:代表者の個人印
  • 書類の各様式に使用する印はすべて統一してください。
  • 経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
  • 提出書類(添付書類も含む)は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

6.提出期限

申請期限:2022年2月28日(郵送必着)

記録が残る郵送方法でのご提出をお願いいたします。郵便事故等により申請書類が不達となった場合の責任は負いかねます。

書類に不備等が見受けられますので、可能な限りお早目に提出をいただきますようお願いします。

期限間際は申請が集中するため、補助金の交付に時間を要します。早めの提出をお願いいたします。

※提出期限までに申請書類のご提出がない場合は補助対象となりません。または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。

7.注意事項

同一の経費及び同一の代表者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。

予約済みで申請書のご提出がない事業者への個別連絡・注意喚起はいたしません。申請漏れのないようご注意ください。

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課商工係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1235