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掲載開始日：2012年4月1日
最終更新日：2022年4月1日
自主交流グループ活動支援事業（2022年度）
勉強会・研究会などを行っている意欲的な中小企業グループに対し、その費用の一部を補助します。
補助対象者
区内の業種の異なる複数の企業者で構成され、研究開発や情報交換などを自主的に行っている以下の要件を備えた自主交流グループ
- 自主グループは、規約を備えていること。
- 自主交流グループの構成員の3分の2以上が中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者）で構成されていること。
- 自主交流グループを構成する企業者の2分の1以上が区内に本社を有すること。
- 原則として自主交流グループを構成する企業者は、3社以上であること。
- 自主交流グループ内に製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営む企業者を含むこと。
- この要綱による補助の申請をしている他の自主交流グループに属する企業が2分の1以内であること。
補助金額
補助対象経費の2分の1の額とし、最大10万円。
1,000円未満は切り捨てです。
補助対象経費
研修会等の講師謝礼金、研修会及び定例会等の会場賃借料及び設備使用料、消耗品購入費及び参考図書購入費、展示会及び交流会等の参加費、施設見学等の旅費、機関紙及び資料等の印刷製本費、通信運搬費及び広告料等
消費税は対象外です。
飲食費、懇親会費等は対象外です。
自主交流グループを構成する事業者の親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員および社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等）との取引に要する経費は対象外です。
自主交流グループを構成する事業者間での取引に関する経費は対象外です。
補助件数
3件程度（先着順）
補助対象期間
2023年2月末日まで
申請方法
1.交付申請
4月1日（金曜日）より受付を開始します。
補助件数に達した場合はキャンセル待ちとなります。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 補助金交付申請書（本ページ下部の「添付ファイル」欄から、「応募様式等」をダウンロード願います）
- 自主交流グループの規約
- 自主交流グループの会員名簿及び役員名簿事業計画書
- 収支予算書
- 返信用封筒（申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの）…A4サイズの通知書（三つ折り）を1枚お送りします。
2.「交付決定通知書」を交付
申請の要件を満たした補助対象者には、交付決定通知書を交付いたします。
3.実績報告書類の提出
自主交流グループの活動を終了した後、所定の様式にて実績報告をお願いします。様式は、本ページ下部の「添付ファイル」欄からダウンロード願います。
4.提出書類について
- 書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
- 書類の向きは極力縦でお願いいたします。
- ホッチキス止めはしないでください（クリップ止めは可）。
- 請求書等に使用可能な印は次のとおりです（スタンプ印、シャチハタ等は不可）。
中小企業グループ：代表者の個人印 - 書類の各様式に使用する印はすべて統一してください。
- 経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
- 提出書類（添付書類も含む）は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。
5.実績報告書類の提出期限
2023年2月28日（火曜日）15時まで 期限厳守
例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。
※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。
添付ファイル
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