中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

中小企業等経営強化法に基づき、2024年度末までに認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例が講じられます。

中小企業等経営強化法において定められている「先端設備等導入計画」は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために、中小企業等が作成する計画です。国から『導入促進基本計画』の同意を受けている市区町村において、中小企業等が当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援等の支援措置を活用することができます。詳しくは中小企業庁作成の下記資料をご確認ください。

・「先端設備等導入計画」等の概要について
・先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,716KB）
・Q&A

北区『導入促進基本計画』（PDF：148KB）

郵送又は直接窓口（北とぴあ11階）までご提出ください。

申請にあたっては、必要に応じて下記サイトもご参照ください。

固定資産税の特例を受ける場合は、上記A～Bに加え、以下の書類を添付してください。ただし、最低価額未満の対象設備、ソフトウェア、構築物・事業用家屋、中古資産は固定資産税特例の対象外となりますのであらかじめご了承ください。詳しくは先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

固定資産税の特例を受ける際、対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記A～Cに加え、次のものを添付してください。

賃上げ方針を表明する場合は、上記A～C（リースの場合はA～E）に加え、以下の書類を提出してください。
※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受けなければなりません。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、法第53条第1項の認定の基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

• （A）先端設備等導入計画に係る変更認定申請書（様式第23）（ワード：25KB）
  ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。また、申請設備に構築物・事業用家屋が含まれていないことを確認してください。
• （B）認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）
• （C）旧「先端設備等導入計画」一式の写し（認定後返送されたものの写し）
  ※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。

固定資産税の特例を受ける場合は、上記A～Cに加え、以下の書類を添付してください。ただし、最低価額未満の対象設備、ソフトウェア、構築物・事業用家屋、中古資産は固定資産税特例の対象外となりますのであらかじめご了承ください。詳しくは先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

• （D）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：35KB）
  ※認定経営革新等支援機関に投資計画に関する確認書を発行してもらうために下記資料をご活用ください。
  ・投資計画に関する確認依頼書（ワード：25KB）
  ・（別紙）5　設備投資の内容（エクセル：13KB）
  　※先端設備等導入計画の計画期間中に導入する全ての設備を記載してください。
  ・（別紙）6　基準への適合状況（エクセル：25KB）
  　※設備投資額①が、5 設備投資の内容の合計金額と一致していることを確認してください。
  ・（参考）基準への適合状況の根拠資料例（エクセル：27KB）
  ・（記載例）投資計画に関する確認依頼書（PDF：255KB）

固定資産税の特例を受ける際、対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記A～Dに加え、次のものを添付してください。

• （E）リース契約見積書の写し
• （F）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。