[終了しました]「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の再支給

※[重要]新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請は令和4年12月31日で終了しました。

令和3年11月30日の制度改正により、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給期間（初回）が終了した世帯に対し、再支給が可能となりました。

※初回の受給期間が終了した世帯へ、順次再支給の申請書類を送付しています。
※北区で本支援金（初回）を受給した場合でも、北区外へ転出した場合、再支給は現在お住まいの自治体での申請となります。

支給対象世帯

以下のA・Bいずれも満たす世帯が支給対象世帯です。

A.以下のいずれかの世帯
(1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の支給が既に終了した世帯
(2)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の支給が令和4年8月末までに終了する世帯（支給終了月以降から申請期限まで申請できます）

 

B.以下の要件をすべて満たす世帯

(1)生計維持要件
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

(2)収入要件
申請日の属する月の世帯合計収入（給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額から交通費支給額を控除した額）が下記1.2.の合算額を超えないこと
1.区民税均等割非課税額の十二分の一
2.生活保護の住宅扶助基準額
（例：単身世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円、4人世帯283,800円、5人世帯324,800円）

(3)資産要件
預貯金が上記(2)1.の6倍以下であること（ただし100万円以下）
（例：単身世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円）

(4)求職活動等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
〇ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、常用就職を目指し、以下の求職活動を行うこと
・月1回以上、自立相談支援機関（北区くらしとしごと相談センター）の面接等の支援を受ける
・月1回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
・原則月1回、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
〇生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていないこと

(5)申請者及び申請者と同一世帯の方が職業訓練受講給付金を受給していないこと

(6)申請者及び申請者と同一世帯の方が生活保護を受給していないこと

(7)申請者及び申請者と同一世帯の方が他の自治体に対し本支援金（再支給）を申請していないこと

(8)申請者及び申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

(9)本支援金（初回）の受給中に、求職活動等を行わない等の理由に該当し、支給を中止されていないこと。また、正当な理由なく求職活動等の状況報告を怠っていないこと

申請書類

再支給の申請には、下記の申請書類の提出が必要です。(1)については、書き方見本（PDF：191KB）を参考に記入してください。

	提出書類等	具体的な書類例	対象者
(1)	本支援金の再支給申請書	第1号様式-4（PDF：130KB）	必須
(2)	再支給申請時確認書	第1号様式-5（PDF：138KB）	必須
(3)	本人確認書類の写し	運転免許証、マイナンバーカード、旅券（パスポート）、在留カード、各種障害者手帳、健康保険証などいずれか一点	必須
(4)	収入が確認できる書類の写し 【申請者分】 【世帯全員分】	給与明細書（直近3ヶ月分）、売上・経費のわかる台帳、手当・年金等の振込記録（通帳）など ※収入がない場合は、通帳など	必須（※）
(5)	金融資産が確認できる書類の写し 【申請者分】 【世帯全員分】	通帳、ネットバンクの残高確認画面など ※お持ちの口座全ての分について必要 ※申請月まで残高記帳する ※支援金の振込先確認にも必要	必須（※）
(6)	生活保護の申請をしていることがわかる書類	保護申請書の写し（保護の実施機関の受領印があるもの）	保護申請中の方のみ
(7)	本支援金（初回）の確認書類	本支援金（初回）の振込状況がわかる通帳の写し	本支援金（初回）を北区以外で受給した場合のみ

※(4)(5)については、申請時に住居確保給付金を受給している場合には省略可能です。省略する場合は住居確保給付金の支給決定書の写しを添付してください。