「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給（申請期間：令和3年11月末まで延長）

社会福祉協議会の実施する特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等で、一定の条件を満たす生活困窮世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

※申請期間が令和3年11月末日まで延長となりました。

厚生労働省のホームページに制度概要が掲載されていますので、ご覧ください。

厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）

※以下のA(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯の方には、令和3年7月上旬より順次申請書類を発送しています。
※A(2)総合支援資金の再貸付を令和3年11月までに借り終わる世帯の方へは、順次申請書類を発送予定です。
※北区以外の社会福祉協議会で総合支援資金の再貸付を申請していた方や、以下のA(3)(4)に該当する方は、申請書類をダウンロードいただくか、電話で申請書類を請求してください。
＜申請書類郵送のお申込み＞
北区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当（0120-19-5511）

問い合わせ先

＜給付金の制度や支給要件など一般的なこと＞

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター」
電話番号：0120-46-8030
受付時間：平日9時から17時まで

＜ご相談・申請等について＞

北区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当
電話番号：0120-19-5511
受付時間：平日9時から17時まで（電話受付のみ）

支給対象世帯

以下のA・Bいずれも満たす世帯が支給対象世帯です。

A.緊急小口資金などの特例貸付を利用できない以下のいずれかの世帯
(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
(2)総合支援資金の再貸付を令和3年11月までに借り終わる世帯
(3)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(4)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

 

B.以下の要件をすべて満たす世帯

(1)生計維持要件
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

(2)収入要件
申請日の属する月の世帯合計収入（給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額から交通費支給額を控除した額）が下記1.2.の合算額を超えないこと
1.区民税均等割非課税額の十二分の一
2.生活保護の住宅扶助基準額
（例：単身世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円、4人世帯283,800円、5人世帯324,800円）

(3)資産要件
預貯金が上記(2)1.の6倍以下であること（ただし100万円以下）
（例：単身世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円）

(4)求職活動等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
〇ハローワークに求職の申込をし、常用就職を目指し、以下の求職活動を行うこと
・月1回以上、自立相談支援機関（北区くらしとしごと相談センター）の面接等の支援を受ける
・月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
〇生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていないこと

(5)申請者及び申請者と同一世帯の方が職業訓練受講給付金を受給していないこと

(6)申請者及び申請者と同一世帯の方が生活保護を受給していないこと

(7)偽りその他不正な手段により総合支援資金の再貸付の申請を行っていないこと

(8)申請者及び申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額・支給期間

支給額（月額）

単身世帯：6万円、2人世帯：8万円、3人以上世帯：10万円
※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給可能。

支給期間

3か月間

申請について

申請期間

令和3年11月30日まで（消印有効）

申請手続

郵送申請のみ
※原則、窓口での申請はお受けしておりません。申請書類に同封されている返信用封筒によりご送付ください。
※申請書類をダウンロードして申請される場合は、以下へ郵送ください。
〒114-8508　東京都北区王子本町1-15-22
北区健康福祉部生活福祉課新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当あて

申請書類

申請には、下記の申請書類の提出が必要です。(1)(2)(5)については、書き方見本（PDF：456KB）を参考に記入してください。また、厚生労働省ホームページ内に申請書類の書き方や制度概要・添付書類の準備について説明した動画もありますので、合わせてご参照ください。

	提出書類等	具体的な書類例	対象者
(1)	本支援金の支給申請書	第1号様式-1（PDF：148KB）	必須
(2)	申請時確認書	第1号様式-2（PDF：135KB）	必須
(3)	本人確認書類の写し	運転免許証、住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、在留カード、各種障害者手帳、健康保険証などいずれか一点	必須
(4)	社会福祉協議会が実施する特例貸付（総合支援資金の再貸付）が確認できる書類の写し	再貸付の借用書（控）の写し ※不承認だった場合、不承認通知の写し	ある場合は必須（ない場合は(5)が必要）
(5)	再貸付不承認・過去借入状況申告書	第1号様式-3（PDF：70KB）	(4)がない場合のみ必要
(6)	収入が確認できる書類の写し 【申請者分】 【世帯全員分】	給与明細書（直近3ヶ月分）、売上・経費のわかる台帳、手当・年金等の振込記録（通帳）など ※収入がない場合は、通帳など	必須（※1）
(7)	金融資産が確認できる書類の写し 【申請者分】 【世帯全員分】	通帳、ネットバンクの残高確認画面など ※お持ちの口座全ての分について必要 ※申請月まで残高記帳する ※貸付の振込確認、支援金の振込先確認にも必要	必須（※1）
(8)	生活保護の申請をしていることがわかる書類	保護申請書の写し（保護の実施機関の受領印があるもの）	保護申請中の方のみ

※1　(1)については、ハローワークで求職登録を行い、発行される求職番号を記載する必要があります。インターネットからのオンライン登録は、こちら（PDF：438KB）をご参照ください。
※2　(6)(7)については、申請時に住居確保給付金を受給している場合には省略可能です。省略する場合は住居確保給付金の支給決定書の写しを添付してください。

Q&A

よくある質問について、こちら（PDF：671KB）に記載しています。

”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください

ご自宅や職場などに、北区や東京都、厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話「#9110」）にご連絡ください。