国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法（国土法）は、適性かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。北区内において、一定規模以上の土地について、土地取引の契約を締結した場合には、土地の権利取得者（買主）は契約締結日から2週間以内（契約締結日含む）に北区に届出が必要です。（この届出は、区で受付し、東京都で審査を行います。）

一定規模以上とは

市街化区域で2,000平方メートル以上
1を除く都市計画区域で5,000平方メートル以上
都市計画区域以外で10,000平方メートル以上

また、個々の面積は小さくても、権利取得者（買主）が取得する土地の合計が2,000平方メートル以上になった場合も届出が必要なことがあります。（「一団の土地取引」と言います。）

土地取引の形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡（これらの予約である場合も含みます。）

詳しくは、東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課（03-5388-3216～7）、または北区都市計画課へお問い合わせください。

届出に必要な書類

届出書
契約書の写し
位置図（縮尺50,000分の1以上の地形図）
周辺状況図（縮尺5,000分の1以上の図面）
平面図（公図の写し）
実測図（実測面積による売買の場合に添付してください）
その他（必要に応じて委任状等）

届出書は、都市計画課（区役所第1庁舎3階12番）にあります。また、下記「関連リンク」の土地売買等届出書（事後届出）様式からダウンロードすることもできます。

なお、届出書作成の際には下記「関連リンク」の記載要領、記載例をご参照ください。