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掲載開始日:2013年8月5日

最終更新日:2018年1月15日

海外に転勤する場合、税金はどうなりますか?

会社の都合により、海外に転勤される方の住民税は、次のような取扱いになります。

現在納めている住民税について

納めるべき税金が残っている場合(例として、12月から海外転勤の場合には、1月以降翌年5月までの5カ月分の税金が残ります。)は、会社が一括して納める場合や、個人納付に切り替えたうえで親族の方などに税金を納めていただくよう、税金を納める方(納税管理人)を指定していただく場合があります。

納税管理人について

納税管理人は、出国される本人に代わって税金を納めていただく方です。納税管理人申告(申請)書をご提出いただくことにより、手続きをすることができます。

翌年の税金について

海外転勤の場合には、次の2点について手続きや確認をしてください。

住民票の手続き

北区から海外に長期間出る旨の、住民票の手続きをしてください。

住民税はその年の1月1日現在、住民票がある区市町村に対して納めることになるため、住民票の手続きをしておく必要があります。

会社からの連絡について

会社勤めの方の税金は、会社から翌年の1月31日までに提出される「給与支払報告書」により計算を行います。

  • 海外転勤であっても、勤務先の給与形態や、海外出張の期間(短縮)等により、住民票に関する手続きを行っていても、税金がかかる場合があります。個々のケースに応じて、取扱いが異なりますので、ご注意ください。
  • 勤務先の給与形態(日本国内の会社から給与が支払われる場合や、海外にて支払われる場合など)については、会社の給与事務のご担当者に確認をしてください。

添付ファイル

納税管理人申告(申請)書(PDF:29KB)

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お問い合わせ

所属課室:区民部税務課

電話番号:03-3908-1113