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掲載開始日:2019年12月10日

最終更新日:2021年1月4日

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、「住民税配当割及び譲渡所得割」の源泉徴収により課税関係が終了するため、原則申告する必要はありません。

ただし総合課税または申告分離課税について、所得税と異なる課税方式を選択して申告することもできます。その場合、住民税に係る納税通知書が送達される時までに、所得税と異なる課税方式を選択するための申告を行う必要があります。

上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式 

上場株式等の配当等所得の課税方式

配当等所得

所得税における課税方式

住民税における課税方式

住民税における総所得への算入 国保料等への
影響の可能性
配当割額の適用 配当控除の適用
上場株式の配当所得
(大口株主に該当しない場合)
申告不要 申告不要 含めない なし なし なし
申告分離課税 申告分離課税 含める あり あり なし
総合課税 総合課税 含める あり あり あり
以上の課税方式により選択 所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能
(例:所得税は申告分離課税 住民税は申告不要 など)
大口株主分および一般株式等
(少額配当に該当しない場合)
総合課税 総合課税 あり
必ず申告が必要です。
また所得税と住民税で異なる課税方式の選択はできません。

 

上場株式等の譲渡所得等の課税方式

譲渡所得等

所得税における課税方式

住民税における課税方式

住民税における総所得への算入

国保料等への影響の可能性

譲渡割額の適用
特定口座
(源泉徴収を選択したもの)
申告不要 申告不要 含めない なし なし
申告分離課税 申告分離課税 含める あり あり
以上の課税方式
により選択
所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能
(例:所得税は申告分離課税 住民税は申告不要 など)
上記以外の場合 申告分離課税 申告分離課税 なし
必ず申告が必要です。
また所得税と住民税で異なる課税方式の選択はできません。

 

手続き

所得税と異なる課税方式を選択される場合は、以下の書類をご提出ください。
・特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書
・確定申告書、付表の控(写し)
・年間取引報告書・支払通知書等所得の内容がわかる書類(写し)

※申告書の記入方法については様式をご確認ください。

その年度の納税通知書もしくは税額通知書が送達される日以降に確定申告書を提出した場合、住民税では源泉徴収で課税を完了しているものといたしますので、ご注意ください。

所得税と異なる課税方式を選択したことにより、所得税と異なる繰越損失額を控除し、又は所得税と同額の損失繰越額について異なる控除を申告する方は、以下の書類をご提出ください。

・特別区民税・都民税申告書
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書
※その年度の納税通知書・税額通知書が送達される日までに、申告に必要な書類を提出しなければ、上場株式等の譲渡損失を使用することができなくなりますのでご注意ください。

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お問い合わせ

所属課室:区民部税務課

電話番号:03-3908-1113