住民税の申告方法

申告時に必要なもの

• 特別区民税・都民税申告書 
• 給与・公的年金等の源泉徴収票または収入を証明する資料（給与明細書等）
• 各種控除を受けるための領収書、控除証明書等（医療費、寄附金、生命保険料、地震保険料等）
• 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳や愛の手帳等
• マイナンバーカードまたは通知カード

郵送でのご申告について

特別区民税・都民税申告は、郵送でご申告できます。

税務課にお越しいただかなくても手続きはできますので、ご検討ください。

郵送での申告をご希望の方へ申告用紙をお送りいたしますので、税務課（電話：03-3908-1113）までご連絡ください。

申告書のご提出について

毎年2月から3月にかけて、特別区民税・都民税の申告等の手続きが多くなり、税務課の窓口がたいへん混雑いたします。

特に午前11時から午後3時頃まで窓口が非常に込み合うことが予想されます。

混雑緩和のため、できるだけ郵送でのご申告をお願いいたします。

また、税務課へ来庁される際には、以下についてご理解・ご協力をお願いいたします。

• 体調不良の方は来庁をお控えください。
• 消毒液を窓口等にご用意しておりますので、手や指の消毒のご協力をお願いいたします。
• 窓口では、職員はマスクを着用して、飛沫防止パーテーションごしに対応させていただきます。

国外居住親族に係る扶養控除等申告について

国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除（以下扶養控除等）の適用を受ける方は、申告の際以下の書類が必要となります。

親族関係書類

以下のどちらかを提出または提示してください。

• 外国政府等が発行した書類の原本（戸籍謄本や出生証明書、婚姻証明書）

• 戸籍の附票の写し及び国外居住親族の旅券の写し

送金関係書類

以下のどちらかを提出または提示してください。

• 外国送金依頼書の控え
• クレジットカードの利用明細書

※複数の方を扶養申告される場合、各人ごとの送金関係書類が必要となります。

※確定申告や年末調整の際に上記書類を提出されている方は、改めて提出いただく必要はございません。ただし、16歳未満の国外居住親族の方を扶養し、個人住民税の非課税限度額制度の適用を受ける方の場合や障害者控除の適用を受ける場合、該当の方の分の上記書類を区役所へ提出してください。

国外扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正（令和6年度以降）

　税制改正により、令和6年度（令和5年分）以後の国外居住親族に係る扶養控除の対象となる扶養親族の要件が、親族関係書類および送金関係書類の提示または提出に加え、以下の通り変更となります。

 

• 国外に居住する扶養親族の年齢が「30歳以上70歳未満」で、次の「イ」「ロ」「ハ」のいずれにも該当しない方は、扶養控除の適用を受けることができません。

 

• 国外に居住する扶養親族が30歳以上70歳未満の場合の確認書類は以下のとおりです。

	イ.留学生の方	ロ.障害者	ハ.38万円以上の送金を受けている方
確認書類	留学ビザ等相当書類（※1）	障害者控除の要件に従う	38万円以上の送金関係書類（※2）

（※1）外国政府または外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって在留する者であることを証する書類の提示または提出が必要
（※2）現行の送金関係書類でその送金額等が38 万円以上であることを明らかにする書類の提示または提出が必要

申告書の提出方法

郵送の場合は同封の返信用封筒に上記の必要書類を入れて申告期限までに返送してください。

来庁の場合は上記の必要書類をお持ちのうえ、受付窓口へ申告期限までに提出してください。