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掲載開始日:2016年2月22日

最終更新日:2019年6月17日

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人の実情にあった税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。

種類 控除額
雑損控除 次のうち、いずれか多い方の金額
1.(損失額-保険金等で補てんされる金額)-総所得金額等×10%
2.災害関連支出の金額-5万円
医療費控除 1.総所得金額等が200万円以上の場合
(支払った医療費の総額-保険金等で補てんされる金額)-10万円※
2.総所得金額等が200万円未満の場合
(支払った医療費の総額-保険金等で補てんされる金額)-総所得金額等×5%※
※限度額200万円

社会保険料控除

支払った国民健康保険料、国民年金保険料、雇用保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の全額
小規模企業共済等掛金控除 支払った小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金の全額
生命保険料控除 区分 支払った保険料(A) 控除額 合計限度額
旧契約一般生命保険料
旧契約個人年金保険料
15,000円以下 全額 70,000円
15,001~40,000円 (A)×1/2+7,500円
40,001~70,000円 (A)×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円
新契約一般生命保険料
新契約個人年金保険料
介護医療保険料
12,000円以下 全額 70,000円
12,001~32,000円 (A)×1/2+6,000円
32,001~56,000円 (A)×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円
なお、新契約、旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、あわせて70,000円が限度です。
地震保険料控除 区分 支払った保険料(B) 控除額 合計限度額
地震保険料のみ 50,000円以下 (B)×1/2 25,000円
50,000円超 25,000円
旧長期損害保険料のみ 5,000円以下 全額
5,001~15,000円 (B)×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円

人的控除

種類   控除額
障害者控除 普通障害者
納税者または扶養親族等が障害者の場合
26万円
特別障害者
障害の程度が身体障害者手帳で1級または2級、療育手帳(愛の手帳)で1度または2度、精神障害者保健福祉手帳1級の場合など
30万円
同居特別障害者
扶養されている特別障害者のうち、納税者または納税者の配偶者、もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合
53万円
寡婦控除

一般寡婦

  • 夫と死別またはその生死が不明のときで合計所得金額が500万円以下の方
  • 夫と離別・死別またはその生死が不明のときで扶養している親族または生計を一にする子ども※1がいる方
26万円

特別寡婦
夫と離別・死別またはその生死が不明のときで扶養している子どもがいて、合計所得金額が500万円以下の方

30万円
寡夫控除 妻と離別・死別またはその生死が不明のときで生計を一にする子ども※1がいて、合計所得金額が500万円以下の方 26万円
勤労学生控除 学生などで給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち勤労によらない所得(不動産所得など)が10万円以下の方 26万円
配偶者控除 区分 納税者の合計所得金額
900万円以下
納税者の合計所得金額
900万円超950万円以下
納税者の合計所得金額
950万円超1000万円以下
控除対象配偶者 33万円 22万円 11万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除

配偶者の

合計所得金額

納税者の合計所得金額
900万円以下
納税者の合計所得金額
900万円超950万円以下
納税者の合計所得金額
950万円超1000万円以下
38万円超~
90万円以下
33万円 22万円 11万円
90万円超~
95万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円超~
100万円以下
26万円 18万円 9万円
100万円超~
105万円以下
21万円 14万円 7万円
105万円超~
110万円以下
16万円 11万円 6万円
110万円超~
115万円以下
11万円 8万円 4万円
115万円超~
120万円以下
6万円 4万円 2万円
120万円超~
123万円以下
3万円 2万円 1万円
123万円超 適用なし 適用なし 適用なし
扶養控除※2 納税者と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下の親族(扶養親族)がいる場合
扶養親族の年齢が、0~15歳の場合、扶養控除は適用されません。
 
一般扶養親族
扶養親族の年齢が16~18歳、23~69歳の場合
33万円
特定扶養親族
扶養親族の年齢が19~22歳の場合
45万円
老人扶養親族
扶養親族の年齢が70歳以上の場合
38万円
同居老親等扶養親族
老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者または配偶者と同居している場合
45万円
基礎控除 すべての納税者 33万円

※1 生計を一にするとは、日常の生活の資を共にすることをいい、家族と別居している場合も該当します。
なお、ここでいう生計を一にする子どもとは、他の方の扶養親族ではなく、総所得金額等が38万円以下の方をいいます。

※2 親族とはその方の配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。
16歳未満の扶養親族(以下、年少扶養親族)に対する扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税判定や寡婦控除の判定には、扶養親族等の数として含まれます。また、障害者控除は、扶養親族が年少扶養親族である場合においても受けられます。

各控除の要件は、前年の12月31日現在で判定します。ただし、納税者本人または扶養されている方が前年中に死亡したときには、死亡した時点でその要件に該当するかどうかを判定します。

お問い合わせ

所属課室:区民部税務課

電話番号:03-3908-1113

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階8番~11番