所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人の実情にあった税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。

種類	控除額
雑損控除	次のうち、いずれか多い方の金額 1．（損失額－保険金等で補てんされる金額）－総所得金額等×10％ 2．災害関連支出の金額－5万円
医療費控除	1．総所得金額等が200万円以上の場合（支払った医療費の総額－保険金等で補てんされる金額）－10万円※ 2．総所得金額等が200万円未満の場合（支払った医療費の総額－保険金等で補てんされる金額）－総所得金額等×5％※ ※限度額200万円
社会保険料控除	支払った国民健康保険料、国民年金保険料、雇用保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の全額
小規模企業共済等掛金控除	支払った小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金の全額
生命保険料控除	区分	支払った保険料（Ａ）	控除額	合計限度額
	旧契約一般生命保険料旧契約個人年金保険料	15,000円以下	全額	70,000円
		15,001～40,000円	（Ａ）×1／2＋7,500円
		40,001～70,000円	（Ａ）×1／4＋17,500円
		70,000円超	35,000円
	新契約一般生命保険料新契約個人年金保険料介護医療保険料	12,000円以下	全額	70,000円
		12,001～32,000円	（Ａ）×1／2＋6,000円
		32,001～56,000円	（Ａ）×1／4＋14,000円
		56,000円超	28,000円
	なお、新契約、旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、あわせて70,000円が限度です。
地震保険料控除	区分	支払った保険料（Ｂ）	控除額	合計限度額
	地震保険料のみ	50,000円以下	（B）×1／2	25,000円
	地震保険料のみ	50,000円超	25,000円
	旧長期損害保険料のみ	5,000円以下	全額
		5,001～15,000円	（Ｂ）×1／2＋2,500円
		15,000円超	10,000円

人的控除

種類				控除額
障害者控除	普通障害者納税者または扶養親族等が障害者の場合			26万円
	特別障害者障害の程度が身体障害者手帳で1級または2級、療育手帳（愛の手帳）で1度または2度、精神障害者保健福祉手帳1級の場合など			30万円
	同居特別障害者扶養されている特別障害者のうち、納税者または納税者の配偶者、もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合			53万円
寡婦控除	夫と死別またはその生死が不明のときで合計所得金額が500万円以下の方夫と離別・死別またはその生死が不明のときで扶養している親族がいる方			26万円
ひとり親控除	現に婚姻をしていない方または配偶者の生死が不明のときで、生計を一にする子ども※1がいて、合計所得金額が500万円以下の方			30万円
勤労学生控除	学生などで給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下で、そのうち勤労によらない所得（不動産所得など）が10万円以下の方			26万円
配偶者控除	区分	控除額
	区分	納税者の合計所得金額 900万円以下	納税者の合計所得金額 900万円超 950万円以下	納税者の合計所得金額 950万円超 1000万円以下
	控除対象配偶者	33万円	22万円	11万円
	老人控除対象配偶者（70歳以上）	38万円	26万円	13万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額	控除額
	配偶者の合計所得金額	納税者の合計所得金額 900万円以下	納税者の合計所得金額 900万円超 950万円以下	納税者の合計所得金額 950万円超 1000万円以下
	48万円超～100万円以下	33万円	22万円	11万円
	100万円超～105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円以上～110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円以上～115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円以上～120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円以上～125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円以上～130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円以上～133万円以下	3万円	2万円	1万円
	133万円超	適用なし	適用なし	適用なし
扶養控除※2	納税者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の親族（扶養親族）がいる場合扶養親族の年齢が、0～15歳の場合、扶養控除は適用されません。
	一般扶養親族扶養親族の年齢が16～18歳、23～69歳の場合			33万円
	特定扶養親族扶養親族の年齢が19～22歳の場合			45万円
	老人扶養親族扶養親族の年齢が70歳以上の場合			38万円
	同居老親等扶養親族老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者または配偶者と同居している場合			45万円
基礎控除	合計所得金額2400万円以下			43万円
	合計所得金額2400万円超～2450万円以下			29万円
	合計所得金額2450万円超～2500万円以下			15万円
	合計所得金額2500万円超			0円
※1　生計を一にするとは、日常の生活の資を共にすることをいい、家族と別居している場合も該当します。なお、ここでいう生計を一にする子どもとは、他の方の扶養親族ではなく、総所得金額等が48万円以下の方をいいます。
※2　親族とはその方の配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。16歳未満の扶養親族（以下、年少扶養親族）に対する扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税判定や寡婦控除の判定には、扶養親族等の数として含まれます。また、障害者控除は、扶養親族が年少扶養親族である場合においても受けられます。
各控除の要件は、前年の12月31日現在で判定します。ただし、納税者本人または扶養されている方が前年中に死亡したときには、死亡した時点でその要件に該当するかどうかを判定します。

お問い合わせ

所属課室：区民部税務課

電話番号：03-3908-1113

東京都北区王子本町1-15-22　北区役所第一庁舎2階8番～11番

ページの先頭へ戻る

東京都北区〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 電話番号：03-3908-1111