税額控除

税負担の公平性や政策的見地から、住民税額（所得割）から一定額を控除する制度が設けられています。これを税額控除といいます。税額控除は、算出された税額から直接一定額を控除する点が所得控除と異なります。

種類	内容
調整控除	課税標準額が200万円以下の場合 1と2いずれか小さい額の5％（特別区民税3％・都民税2％） 1．人的控除額の差の合計額 2．課税標準額課税標準額が200万円超の場合｛人的控除額の差の合計額－（課税標準額－200万円）｝の5％（特別区民税3％都民税2％）ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とします。（特別区民税1,500円都民税1,000円） ※人的控除額の差（所得税と住民税の人的控除額の差）
	種類				金額
	障害者控除	普通障害者			1万円
		特別障害者			10万円
		同居特別障害者			22万円
	寡婦（寡夫）控除	一般寡婦（寡夫）			1万円
	寡婦（寡夫）控除	特別寡婦			5万円
	勤労学生控除				1万円
	配偶者控除	一般配偶者			5万円
	配偶者控除	老人配偶者			10万円
	扶養控除	一般扶養親族			5万円
		特定扶養親族			18万円
		老人扶養親族			10万円
		同居老親等扶養親族			13万円
	配偶者特別控除	38万円超40万円未満			5万円
	配偶者特別控除	40万円以上45万円未満			3万円
	基礎控除				5万円
住宅借入金等特別税額控除	平成21年～令和3年12月までに入居した方（所得税から控除しきれなかった方） 1と2いずれか少ない金額 1．所得税の住宅借入金等特別税額控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額 2．所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）ただし、平成26年4月～令和3年12月に入居し、住宅の取得にかかる消費税率が8％または10％である場合は、所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）となります。
寄附金税額控除	次に掲げる寄附金を支出した場合には、1～3を合計した額が控除されます。 1．基本控除額：特別区、市町村、都道府県、東京都共同募金会、日本赤十字社東京支部　　に対する寄附金、北区条例指定分（特別区民税のみ適用）、東京都条例指定分（都民税のみ適用）　　（上記の寄附金額※－2,000円）×（特別区民税6％都民税4％）　　※総所得金額等の30％を限度 2．特別控除額：特別区、市町村、都道府県に対する寄附金　　（上記の寄附金額－2,000円）×控除割合（Ａ）×（特別区民税3／5都民税2／5）　　特例控除額は調整控除後の特別区民税所得割、都民税所得割の20％を限度 3．申告特例控除額：2の寄附に対して申告特例申請を行った場合　　特例控除額（2）×控除割合（Ｂ／Ａ）×（特別区民税3／5都民税2／5）　　賦課期日（1月1日）前に転出した場合や、6団体以上へ寄附をした場合等は適用されません。
	課税総所得金額ー人的控除額の差			割合Ａ	割合Ｂ
	1,950,000円以下			84.895%	5.105%
	1,950,001円～3,300,000円			79.79%	10.21%
	3,300,001円～6,950,000円			69.58%	20.42%
	6,950,001円～9,000,000円			66.517%	23.483%
	9,000,001円～18,000,000円			56.307%	33.693%
	18,000,001円～40,000,000円			49.16%	※
	40,000,001円以上			44.055%	※
	※申告特例控除額の控除の割合は、18,000,001円以上の場合も33.693％／56.307％を使用します。
配当控除	配当所得の金額に、下表の控除率を乗じた額が控除されます。ただし、申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されません。
	種類	課税所得金額
		1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
		特別区民税	都民税	特別区民税	都民税
	剰余金の配当、特定株式投資信託の収益の分配など	1.6%	1.2%	0.8%	0.6%
	特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配（Ａを除く）	0.8%	0.6%	0.4%	0.3%
	一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（Ａ）	0.4%	0.3%	0.2%	0.15%
配当割額控除または株式等譲渡所得割額控除額	申告による配当割額控除額、または株式等譲渡所得割額控除額がある場合はその合計額を所得割額から控除します。
	特別区民税		都民税
	3／５		2／５

寄附金税額控除の申告方法

1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに申告をしてください。その際、対象となる寄附金の領収書または、寄附金受領証明書を添付することが必要になります。

なお、確定申告不要の給与所得者等が「ふるさと納税」をした場合、所得税の確定申告を行わなくても、個人住民税から所得税控除相当額の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ申告特例制度」が創設されました。（平成27年4月1日以後に行うふるさと納税で、寄附先自治体数が5団体（自治体への寄附に限る）以内の場合で、確定申告・北区への申告を行わない場合などの一定条件に限ります。）

確定申告を行う場合

住所地を管轄する税務署に提出してください。この場合、住民税の申告は不要です。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

申告の際は、以下の図のように、確定申告書第二表下にある「住民税・（事業税）に関する事項」欄にある、「寄附金税額控除」欄に各団体への寄附金額を必ず記載してください。

確定申告書寄附欄

確定申告を行わない場合

申告する年の1月1日現在で居住していた区市町村に、住民税申告書を提出してください。

この場合、所得税の寄附金控除は受けられませんのでご注意ください。

「ふるさと納税ワンストップ申告特例制度」の手続き等

申告特例の申請
- 寄附先自治体に「寄附金控除に係る申告特例申請書」を提出してください。
- 同じ自治体に複数回寄附しても寄附先の団体数は1となりますが、寄附するごとに申請が必要です。
住所や氏名に変更が生じた場合の届出
- 申告特例申請書に記載した事項に変更が生じた場合は、寄附した日が属する年の翌年1月10日までに「変更届出書」を提出する必要があります。
ワンストップ申告特例が無効となる場合

所得税の確定申告を行った場合
個人住民税の申告を行った場合
「ふるさと納税」の寄附先自治体数が６団体以上の場合
「寄附金控除に係る申告特例申請書」に記載された住所と賦課期日（1月1日）現在の住所が異なる場合
申告不要制度（所得税法第121条）に該当しない場合

北区に寄附を行う場合（ふるさと納税分）

北区には、ふるさと納税寄附制度を活用した「北区応援サポーター寄附制度」があります。この制度は、寄附金の使途を選んで寄附が行えること、また、3万円以上の寄附を行った北区外の方には特典があることが特徴です。詳しくは、関連リンクの「北区応援サポーター寄附制度（ふるさと納税寄附金）」をご覧ください。

寄附の申し出は、税務課税務係へお電話でお願いします。この際、寄附金額、翌年度寄附金控除を受ける予定があることをお申し出ください。
お申し込みがあり次第、納付書を郵送いたしますので、お近くの金融機関の窓口で払い込んでください（払い込み手数料はかかりません）。払い込みの際、必ず領収書をお受け取りください。翌年度の申告時に領収書が必要になりますので、大切に保管してください（領収書の再発行はできません）。
入金を確認した後に、寄附金受領証明書を郵送でお送りします。