東日本大震災等に伴い区内へ避難されている皆様へ情報提供のお願い

避難先等の情報を北区にご提供ください

情報を提供していただくと、国が運用する「全国避難者情報システム」により、避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、様々なお知らせをお届けできるようになります。

提供していただく情報

氏名、生年月日、性別
避難前の住所
避難先の情報

提供方法

下記「提供先」にお越しいただき、窓口にご用意している情報提供書面にご記入してください。

または添付ファイル「情報提供書面」をダウンロードのうえ、ご記入いただき、下記「提供先」に持参または、郵送してください。

提供先

防災・危機管理課（北区役所第一庁舎2階13番）

全国避難者情報システム

東日本大震災等により、多くの住民の方々が全国各地に避難されており、住所地（避難される前のお住まい）の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報把握が課題となっています。

そこで、国では、避難された方から避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意にご提供いただき、その情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を運用しています。

原発避難者特例法

平成24年1月から原発避難者特例法が実施されています。法に指定された地域から避難されている方に対しては、福祉や教育など法に指定された事務について、申し出いただいた住所等の情報に基づき、行政サービスが提供されます。指定された事務・問い合わせ先等については、下記添付ファイル「原発避難者特例法に基づく特例事務（行政サービス）一覧」をご覧ください。