赤羽一丁目第一地区

新着情報

◆令和４年３月２３日 赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合による、地域住民を対象とした事業概要説明会が開催されました。

事業概要説明会の開催

　第一地区においては、令和２年８月に市街地再開発事業の都市計画決定を行い、現在は組合設立認可に向けた取り組みが進められているところです。赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合は、事業に係わる地域の理解を得るため、令和４年３月２３日(水)に、地域住民の方を対象とした、事業概要説明会を開催しました。説明会では、事業の整備イメージや施設計画の概要、今後のスケジュールなどについて説明がありました。

●説明会当日配布パンフレット（PDF：3,073KB）

「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域」の図面の縦覧及び借地権の申告

　本事業の施行地区となるべき区域について、赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合設立発起人より公告の申請がありましたので、当該区域を表示する図面を縦覧に供します。
　なお、施行地区となるべき区域の宅地について、未登記の借地権を有する方は、北区長に対して書面をもって、その借地権の種類及び内容を申告してください。

■施行地区となるべき区域
　東京都北区赤羽一丁目１０・１１番地内

■縦覧期間
　令和2年10月28日(水)～令和2年11月11日(水)まで
　土曜・日曜、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

※縦覧期間が終了したため、縦覧図書の掲示を終了しています。

 

◇未登記の借地権の申告について◇
　赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業の施行地区となるべき区域に、未登記の借地権をお持ちの方は、北区長に借地権申告書を提出していただくことになります。これは市街地再開発組合の設立の際に同意を得るべき借地権者を確定するためのものです。
　赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業の施行地区となるべき区域の図面、借地権申告書及び同意書の様式については、添付ファイルからダウンロードして下さい。 ※申告期間が終了したためダウンロードを終了しています。

○借地権申告書作成上の注意
　借地権申告書の備考の記載のほかに下記の事項にご注意ください。
　　ア　その借地の所有者（借地権を有する者から更に借地権の設定を受けた場合にあっては、その設定者及びその借地の所有者）と
　　　　連署するか、又は借地権を証する書面を添付してください。
　　イ　借地権申告書に署名した方（全員分）の印を証する印鑑証明を添付してください。
　　ウ　借地権が宅地の一部を目的としている場合には、その部分の位置を明らかにする見取図（方位を記載すること）を添付してください。

　　エ　同意書については、借地権申告書と同様に、その借地の所有者（借地権を有する者から更に借地権の設定を受けた場合にあっては、

　　　　その設定者及びその借地の所有者）の署名､押印をして下さい。

 

■提出方法　持参又は郵送

■借地権の申告期間　
　令和2年10月28日（水）～令和2年11月27日（金）まで　
（持参の場合）土曜・日曜、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

■縦覧・申告場所
　まちづくり部　まちづくり推進課　

市街地再開発事業に係る都市計画について

　赤羽一丁目第一地区では第一種市街地再開発事業に係る３つの都市計画の決定と変更を行いました。詳しくは、『第一地区の都市計画について』のページをご覧ください。

「赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合」による事業化の取り組み

赤羽一丁目第一地区では、地権者等の発意による組合施行の市街地再開発事業の事業化に向けた検討が進んでいます。以下に、これまでの経過等をお示しします。

これまでの経過

　平成２８年６月　準備組合設立全体会において規約等が承認され、「赤羽一丁目第一地区再開発準備組合」が設立される。

　平成２９年９月　準備組合が計画区域を変更（ホテル建設計画による区域縮小）する。

　平成２９年１２月　準備組合が北区長を経由して、東京都知事に準備組合設立届を提出する。

　平成３０年６月　準備組合が区に、赤羽一丁目第一地区の事業化に向けた要望書を提出する。

　令和元年６月　　準備組合が区に、早期の都市計画手続きの着手について要望書を提出する。

　令和２年８月　　赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る３つの都市計画の決定・変更について告示される。

　令和４年３月　　赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合による、事業概要説明会が開催される。

　現　在　　　　　準備組合は組合設立認可に向けて、施設計画・事業計画・商業計画等の検討を継続して進めている。

「まちづくり提案書」の区への提出（平成３０年６月）

　準備組合が平成３０年６月に区へ提出した「まちづくり提案書」の内容は、主に以下のとおりです。

　〇計画敷地中央の区道の廃止による大街区化とそれに合わせた道路用地全部の有償譲渡、及び容積緩和。

　〇赤羽駅東口のまちづくりへの貢献として、計画敷地の３０％以上の有効空地の提供と

　　準備組合による一定規模の駐輪場の整備とその後の管理運営。