赤羽一丁目における市街地再開発事業について

新着情報

 ◆令和２年10月28日　「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域の図面の縦覧及び借地権の申告」についてを掲示しました。

◆令和２年8月17日　赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る３つの都市計画の決定・変更について告示されました。

 

◆令和２年7月28日　第107回「東京都北区都市計画審議会」が開催され、赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る３つの都市計画の決定・変更が諮問され、いずれも賛成多数で原案が了承されました。

◆令和２年5月25日　「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る都市計画（案）の縦覧および意見書の提出について」を掲示しました。

◆令和２年3月27日　第１０６回東京都北区都市計画審議会が開催され、「赤羽一丁目における市街地再開発事業の進捗と今後の対応」について、報告しました。

 

◆令和２年3月12日　「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る都市計画（原案）等説明資料」と、３都市計画の都市計画図書を掲出しました。

◆令和２年３月４日　区議会地域開発特別委員会に「赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業の都市計画手続き着手について（PDF：137KB）」を報告しました（本ページ最下段参照）。

◆令和２年２月２８日　新型コロナウイルスの影響による説明会中止とそれに代わる情報提供のお知らせ」を掲示しました。

 

はじめに（区からのおことわり）

○現在、赤羽一丁目（赤羽駅東口周辺）では住民発意による組合施行の「第一種市街地再開発事業」の事業化が検討・計画されています。

○計画区域は、「第一地区」「第二地区」「第三地区」と３つの地区に分かれており、これまでの間にそれぞれの地区で権利者の方々による市街地再開発準備組合が設立されています。

○準備組合による計画内容は、各地区の準備組合設立時期等により計画内容がおよそまとまった地区から、これから計画検討に着手する地区、権利者の方々の合意形成の域にある地区までさまざまですが、それぞれの地区で事業化が実現した際には、赤羽駅東口周辺を中心としたまちづくりに相当の影響があることから、区は計画を進めている方々（準備組合）のご理解をいただいたうえで、区のホームページを使用し区民の皆様に、事業の検討状況等について情報提供・発信をさせていただいています。

○各地区の計画が一定の手続き（都市計画決定など）の段階に達し、公共性のある実現可能性の高い事業として認められる段階に達した場合には、その都度、都市計画決定権者等の立場から、一層の情報提供等を充実していきます。

○現段階（令和２年７月末）では、「第一地区」の事業化に向けた動きが具体化し、法令等に基づいた都市計画手続きが進んでいるため、以下では「第一地区」の動きを中心にご紹介しています。

 

 「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域」の図面の縦覧及び借地権の申告

　本事業の施行地区となるべき区域について、赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合設立発起人より公告の申請がありましたので、当該区域を表示する図面を縦覧に供します。
　なお、施行地区となるべき区域の宅地について、未登記の借地権を有する方は、北区長に対して書面をもって、その借地権の種類及び内容を申告してください。

■施行地区となるべき区域
　東京都北区赤羽一丁目１０・１１番地内

■縦覧期間
　令和2年10月28日(水)～令和2年11月11日(水)まで
　土曜・日曜、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

 

◇未登記の借地権の申告について◇
　赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業の施行地区となるべき区域に、未登記の借地権をお持ちの方は、北区長に借地権申告書を提出していただくことになります。これは市街地再開発組合の設立の際に同意を得るべき借地権者を確定するためのものです。
　赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業の施行地区となるべき区域の図面、借地権申告書及び同意書の様式については、添付ファイルからダウンロードして下さい。

○借地権申告書作成上の注意
　借地権申告書の備考の記載のほかに下記の事項にご注意ください。
　　ア　その借地の所有者（借地権を有する者から更に借地権の設定を受けた場合にあっては、その設定者及びその借地の所有者）と
　　　　連署するか、又は借地権を証する書面を添付してください。
　　イ　借地権申告書に署名した方（全員分）の印を証する印鑑証明を添付してください。
　　ウ　借地権が宅地の一部を目的としている場合には、その部分の位置を明らかにする見取図（方位を記載すること）を添付してください。

　　エ　同意書については、借地権申告書と同様に、その借地の所有者（借地権を有する者から更に借地権の設定を受けた場合にあっては、

　　　　その設定者及びその借地の所有者）の署名､押印をして下さい。

 

■提出方法　持参又は郵送

■借地権の申告期間　
　令和2年10月28日（水）～令和2年11月27日（金）まで　
　※（持参の場合）土曜・日曜、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

■縦覧・申告場所
　まちづくり部　まちづくり推進課　（区役所第一庁舎７階５番）

添付ファイル
• 赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域図（PDF：182KB）

• 借地権申告書（ワード：69KB）

• 同意書（ワード：17KB）

 

 

お問い合わせ先
まちづくり部 まちづくり推進課　（区役所第一庁舎７階５番）
電話番号：０３－３９０８－９１５４

赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る３つの都市計画の決定・変更について告示されました。

 

■都市計画の種類及び名称

【１】東京都市計画市街地再開発事業　赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業
【２】東京都市計画高度利用地区　赤羽一丁目第一地区高度利用地区の変更
【３】東京都市計画地区計画　赤羽一丁目地区地区計画

 

■対象区域　　赤羽一丁目１０番・１１番地内

■決定・変更年月日　　令和２年８月１７日

■都市計画が定められた区域内における建築行為の制限等

　1)都市計画への適合　

　　　建替え等を行う場合は、決定・変更した都市計画の内容に適合させる必要があります。

　2)市街地再開発事業の施行区域内における建築行為の制限（都市計画法第53条）

      　当該市街地再開発事業の施行区域内で建築する場合は、北区長の許可が必要になります。

　　　※詳細は、下記の関連リンク「都市計画法第53条（建築制限）」でご確認ください。

　3)市街地再開発事業の施行区域内における土地の有償譲渡に係る届出（都市計画法第57条）

　　　令和２年８月２８日以降、当該市街地再開発事業の施行区域内で土地を有償で譲渡する場合

　　　（土地及びこれに定着する建築物その他の工作物を有償で譲り渡そうとする場合を除く。）は、

　　　北区長に届出が必要になります。

　　　※詳細は、下記の添付ファイル「第一種市街地再開発事業（赤羽一丁目第一地区）の都市計画決定」でご確認ください。

　　　[届出先・お問い合わせ先]　まちづくり部まちづくり推進課（電話番号：03-3908-9154）

　4)地区計画の区域内における建築行為等の届出（都市計画法第58条の2）

　　　当該地区計画の区域内で建築行為や土地の区画形質の変更等を行う場合は、

　　　工事着手する30日前までに北区長に届出が必要になります。

　　　※詳細は、下記の添付ファイル「地区計画（赤羽一丁目地区）の都市計画決定」でご確認ください。

　　　[届出先・お問い合わせ先]　まちづくり部まちづくり推進課（電話番号：03-3908-9154）

■関係図書の縦覧場所・お問い合わせ先

　　　まちづくり部まちづくり推進課　【区役所第一庁舎7階5番】（電話番号：03-3908-9154）

添付ファイルおよび関連リンク

　●第一種市街地再開発事業（赤羽一丁目第一地区）の都市計画決定（PDF：812KB）

　●高度利用地区（赤羽一丁目第一地区）の都市計画変更（PDF：635KB）

　●地区計画（赤羽一丁目地区）の都市計画決定（PDF：844KB）

　●都市計画法第５３条（建築制限） 

第１０７回「東京都北区都市計画審議会」が開催されました。

令和２年7月28日、第107回「東京都北区都市計画審議会」が開催され、赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に係る３つの都市計画の決定・変更について諮問し、審議会はいずれも賛成多数で原案を了承しました。

なお、区長が諮問した都市計画案は以下の３議案です。

○赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の決定について

○赤羽一丁目第一地区高度利用地区の変更について

○赤羽一丁目地区地区計画の決定について

また、審議会資料、議事録は「都市計画審議会」のページで準備が整い次第、順次公開いたします。

「第一地区」の都市計画（案）の縦覧および意見書の提出の取り扱い 

■都市計画（案）にかかわる都市計画図書の縦覧期間　

　　　　令和２年５月２５日（月）～６月８日（月）　※縦覧期間が終了したため、都市計画図書の掲示を終了しています。

■区民の皆様から計画（案）等に係わるご意見をいただく方法は、下記の「都市計画（案）の意見書の提出」の方法により、お受付いたします。

　[意見書の提出期間]令和２年５月２５日（月）～６月８日（月）

　[意見書の提出方法]住所、氏名を記入し持参または郵送

　[意見書の提出先]〒１１４－８５０８（住所の記載は不要）　北区まちづくり推進課（区役所第一庁舎７階５番）

※都市計画法に基づく都市計画（案）への意見書は、上記の方法により提出いただく必要がありますが、市街地再開発事業全般に係るご意見・ご要望等については、随時、電子メールでもお受付いたします。

　E-MAIL：machisuishin-ka＠city.kita.lg.jp 

 

[緊急]新型コロナウイルスの影響による説明会中止とそれに代わる情報提供等のお知らせ

○「北区ニュース（令和２年３月１日号）」でお知らせの通り、来る令和２年３月１１日（水）午後７時から赤羽会館にて「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に伴う都市計画（原案）説明会」の開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本説明会の開催は中止させていただきました。

○本説明会の中止により、それに代わる都市計画（原案）の説明や区民の皆様からのご意見・ご要望の聴取等については、以下の通り対応させていただきます。

■都市計画（原案）にかかわる都市計画図書の本ホームページ上での公開　　令和２年３月１２日（木）～３月２６日（木）

■説明会で説明予定だった計画等に係る資料（PDF：4,343KB）の本ホームページ上での公開　　令和２年３月１２日（木）～

■地区計画の区域内の利害関係者の方々には、事前にご案内を差し上げたうえで、ご希望に応じて区職員が直接ご訪問等させていただき、計画原案の説明やご意見等の聴取をさせていただきます（都市計画法第１６条第２項の定めに基づく対応） 

●今後の予定について

　都市計画決定がされた後、「赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合」では、再開発ビル等の基本設計に着手します。区では、今後とも準備組合に対し、地域の方々のご意見やご要望が、可能な範囲で計画・設計に反映されるよう、求めていきます。 

「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業に伴う都市計画（原案）縦覧及び説明会」について

●縦覧及び意見書の提出

　都市計画（原案）を次の場所でご覧になれます

　なお、利害関係のある方は、次の期間中に意見書の提出ができます。

［縦覧期間］３月１２日（木）～３月２６日（木）※土・日曜、祝日を除く

［意見書の提出期間］３月１２日（木）～４月２日（木）（必着）

［意見書の提出方法］住所、氏名を記入し、持参または郵送

［縦覧場所及び意見書の提出先］〒１１４－８５０８（住所不要）まちづくり推進課（区役所第一庁舎７階５番）

●都市計画原案説明会の開催（新型コロナウイルスの影響による中止の際の対応含む）

　日　時：３月１１日（水）午後７時～

　会　場：赤羽会館４階大ホール

　申　込：申込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。

　【新型コロナウイルスの影響による説明会開催中止の際の対応について】

　新型コロナウイルスの影響から、区の対策方針に基づき、都市計画（原案）説明会の開催を中止させていただくことがあります。

　その際は、説明会で使用を予定している資料や都市計画原案縦覧図書をホームページ上に掲載させていただきます。

　また、地区内権利者の方々には個別にご訪問等し、ご説明させていただく対応に代えさせていただきますので、あらかじめご承知おきください。　

「赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合」による事業化の取り組み

赤羽一丁目１０番、１１番（以下、「第一地区」）では、地権者等の発意による組合施行の市街地再開発事業の事業化に向けた検討が進んでいます。以下に、これまでの経過等をお示しします。

これまでの経過

　平成２８年６月　準備組合設立全体会において規約等が承認され、「赤羽一丁目第一地区再開発準備組合」が設立される。

　平成２９年９月　準備組合が計画区域を変更（ホテル建設計画による区域縮小）する。

　平成２９年１２月　準備組合が北区長を経由して、東京都知事に準備組合設立届を提出する。

　平成３０年６月　準備組合が区に、赤羽一丁目第一地区の事業化に向けた要望書を提出する。

　令和元年６月　　準備組合が区に、早期の都市計画手続きの着手について要望書を提出する。

　現　在　　　　　準備組合は施設計画、事業計画、商業計画等の検討を継続して進めている。

注）計画地の隣接周辺では第一地区同様に事業化を検討されている方々がおられます（第二地区、第三地区と称されています）が、都市再開発法における市街地再開発事業の要件（権利者の２／３以上の合意等）が現時点では満たされていないため、区の判断で具体的な活動状況についてのご紹介は控えています。 

「まちづくり提案書」の区への提出（平成３０年６月）

　準備組合が平成３０年６月に区へ提出した「まちづくり提案書」の内容は、主に以下のとおりです。

　〇計画敷地中央の区道の廃止による大街区化とそれに合わせた道路用地全部の有償譲渡、及び容積緩和。

　〇赤羽駅東口のまちづくりへの貢献として、計画敷地の３０％以上の有効空地の提供と

　　準備組合による一定規模の機械式地下駐輪場の整備とその後の管理運営。

　

「赤羽駅東口まちづくり全体協議会」によるまちづくりの検討

　市街地再開発事業が検討・計画される赤羽駅東口地区では、平成２１年以来、魅力ある赤羽のまちづくりを実現するため、

　精力的に活動する商店街、町会・自治会、ＰＴＡ等からなる「赤羽駅東口まちづくり全体協議会」があります。

　協議会では、今回のまちづくりの動きを自らがまとめたまちの将来像（赤羽駅東口まちづくりゾ－ニング構想）の

　実現に生かそうと検討を開始しています。

　協議会における市街地再開発事業に対応した活動内容等は、「こちら」でご確認ください。

 

区議会所管委員会への報告事項

　区は事業化の検討の進捗に応じて、北区議会の所管委員会（地域開発特別委員会）に状況を報告しています。

　ここでは、区議会への報告資料をもって、この間の事業の検討経過や今後の予定等をお知らせしています。

（状況に都度、変化がありますので最新の資料を優先してご利用ください。）

   ５．令和２年３月４日　　地域開発特別委員会報告資料（PDF：137KB）

　４．令和元年７月２６日　地域開発特別委員会報告資料（PDF：302KB）

　３．平成３０年７月５日　地域開発特別委員会報告資料（PDF：1,032KB）

　２．平成３０年３月８日　地域開発特別委員会報告資料（PDF：344KB）

　１．平成２９年７月６日　地域開発特別委員会報告資料（PDF：298KB）