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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2021年9月2日

認証保育所等保育料補助制度のご案内

補助制度の概要

 認証保育所や家庭福祉員などの認可外保育施設に通われているお子さんの保護者の経済的負担を軽減するため、認可保育園を利用した場合に支払う保育料との差額等に応じて補助を行います。

申請にあたっての注意点

3か月ごとの申請が必要になります。

 保育料補助制度の交付の単位ごとに申請書の提出が必要となります。

(「補助金の申請受付期間と交付時期」参照)

申請の際に「保育の必要性の確認」をさせていただきます。

 毎年度初回申請の際に、「保育の必要性の確認」ができる資料を添付してください。

 なお、保育の必要性の理由により、補助対象期間が異なります。

 ※事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要はありません。  

 ※前年度に「保育の必要性の認定」を受けた方も、改めて確認が必要となります。

 ※申請の3か月以内に認可保育所等の申し込みや無償化の手続き等で「保育の必要性の認定」を受けた方は、確認の必要はありません。

(「 補助対象者(利用要件)と補助対象期間」参照)

幼児教育・保育の無償化に上乗せして交付します。

 幼児教育・保育の無償化の対象世帯は、無償化の給付額に本制度の保育料補助を上乗せして交付します。

 認可外保育施設の無償化については、認可外保育・一時預かり保育等を利用される方をご覧ください。 

保育の必要性の確認書類が一部変更になります。 (令和3年8月17日更新)

 就労証明書作成にかかる企業の負担軽減を目的として、これまで北区で使用していた「勤務(予定)証明書」から、国の標準的な様式を活用した新たな「就労証明書」へ様式を変更いたしました。

 保育を必要とする理由を「就労」で申請する予定の方は、「就労証明書」により提出いただきますようお願いいたします。

 「就労証明書の様式が変更」参照)

補助対象の条件

補助対象者(利用案件)と補助対象期間

 全ての条件に該当する方が補助の対象になります。

  • 児童が平成27年4月2日以降の生まれであること(令和3年4月1日現在の年齢が6歳未満であること)
  • 児童と保護者が補助交付対象月の初日に北区内に在住していること。
  • 児童が補助交付対象月の初日に認証保育所等に在籍していること。(月途中からの在籍は対象外) 
  • 児童が認可保育所等に二重在籍していないこと。 
  • 保護者が「補助の対象になる保育施設」と月ぎめ利用契約をしていること。(認証保育所及び地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設は、160時間以上の月ぎめ利用契約をしていること)  
  • 保護者が「補助の対象になる保育施設」に保育料を支払っていること。  
  • 認証保育所等保育料と認可保育所の保育料の差額が生じること(0~2歳児のみ)
  • 保育を必要とする以下の理由のいずれかに、父母ともに該当すること。

保育を必要とする理由

補助対象期間

必要書類(①、②は両方ご提出ください。)

就労(会社勤めの方)

労働時間は最低月48時間です。

雇用期間の満了まで

※1 ※2 ※3

就労証明書(PDF:145KB)

複数個所勤務の方は、複数の就労証明書を提出してください。

就労(自営主の方)

労働時間は最低月48時間です。

雇用期間の満了まで

※1 ※2 ※3

就労証明書(PDF:145KB)

② 自営業をしていることが客観的にわかる資料

(青色申告決算書の写し、法人税申告書の写し、会社の登記簿の写し(履歴全部証明書)、営業許可書、事務所や店舗の賃貸契約書、報酬がわかるもの、請負契約書など)

妊娠・出産 5か月(予定月をはさんで産前2か月から産後2か月) 母子手帳の表紙と出産予定日のページのコピー
保護者の疾病、傷害 診断書や手帳の有効期限まで

※1

① 保育を必要とすることが明記されている診断書

② 障害者手帳の写し

同居親族等の介護・看護 付添、送迎、介護・看護を要しなくなるまで 

看護・介護状況申告書(PDF:57KB)

② 看護・介護状況が明記されている診断書等

災害復旧 災害の復旧が終了するまで

り災証明書等

求職活動 3か月 ※3 ※4
就学・職業訓練

 就学・職業訓練の予定期間が満了するまで ※1

在学(在籍)証明書
虐待やDVのおそれがあること 虐待やDVのおそれがなくなるまで 虐待やDVの状況が客観的にわかる資料
補助対象児童以外のお子さんの育児休業取得中 育児休業を取得しているお子さんが満2歳に達する年度末まで

就労証明書(PDF:145KB)

育児休業期間証明書(PDF:34KB)

 ※1 期間の定めがない場合は、お子さんが満6歳に達する年度末までとします。

 ※2 利用しているお子さんの育児休業取得中の場合、職場復帰した月の前月から補助対象となります。

 ※3 外国籍の方で在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職を理由に補助申請することはできません。

 ※4 保育を必要とする理由が変更となった場合は、その月から3か月を限度とします。

補助の対象になる保育施設

北区内にある認証保育所

 北区内にある認証保育所の一覧については、認証保育所のページをご覧ください。

北区の家庭福祉員

 北区の家庭福祉員の一覧については、家庭福祉員のページをご覧ください。

北区外にある施設

 北区外にある認証保育所も対象となります。東京都内にある認証保育所の一覧については、東京都のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 上記のほか、地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設も補助対象となります。詳しくは北区保育課にお問い合わせください。

補助の対象にならない保育施設

  • 教育・保育施設(認可保育園、認定こども園等)
  • 地域型保育事業を行う施設(小規模保育事業等)
  • 企業主導型保育事業施設、事業所内保育施設
  • 地方自治体から公費による補助を受けていない認可外保育施設

補助を行わない場合

  • 「補助対象者(利用要件)と補助対象期間」に該当しないとき。
  • 当該年度内に申請手続きを行わない、または申請に必要な書類が整わないとき。

令和3年度の補助金額

補助金額(0~2歳児)

 現在利用している認証保育所等の保育料と、認可保育園に通園した場合の保育料(標準時間保育料)の差額に応じて決定(詳細は下の表を参照してください)

世帯の状況

補助額

住民税非課税世帯

(保育料算定区分:A・B階層)

※無償化の給付上限額42,000円に上乗せして補助します

25,000円

(上限額)

住民税課税世帯

(保育料算定区分:C~D26階層)

67,000円

(上限額)

 ※ 認証保育所等の保育料には延長保育料等の追加料金は含みません。月160時間以上220時間までの月額契約料(食費・おやつ代込み)を認証保育所等の保育料とします。

 ※ 月220時間より長い保育時間を契約されている場合は、利用している園の220時間の月額契約料と認可保育園との差額で補助額を決定します。

 ※ 認証保育所等の保育料が上の表の補助上限額に満たない月は、当該月の認証保育所等の保育料と同額を補助します。

 ※ 認可保育園の保育料は、生計を一にする子どもの年齢に係わらず、第2子は半額、第3子以降は無償となります。

  補助金額(3~5歳児)

世帯の状況

補助額

全ての世帯

※無償化の給付上限額37,000円に上乗せして補助します

20,000円

(上限額)

  ※補助額が上の表の補助上限額に満たない月は、当該月の認証保育所等保育料と同額を補助します。

補助金の申請方法と交付手続き

申請方法

  1. 添付ファイルの「東京都北区認証保育所等保育料補助金交付申請書」に記入します。
  2. 必要書類を添付します。

   ①保育の必要性を確認できる書類(「補助対象者(利用要件)と補助対象期間」参照)

    初回申請時は必須、2回目以降も雇用更新等によりご提出いただく場合があります。

   ②世帯の所得や課税状況を確認できる書類

    ※申請する年の1月1日と前年の1月1日に北区にお住まいの方は不要です。

    ※申請する年の1月1日または前年の1月1日以降に北区に転入された方は課税・非課税証明書 の提出が必要です。

   ③外国籍の方は在留カード(表裏)のコピー(同居者全員分)

 3.記入した申請書に必要書類を添付し北区保育課に郵送するか、窓口(第一庁舎2階2番)にお持ちください。

  • 交付申請書類は、下記の添付ファイルよりダウンロードできます。また、北区保育課にあります。
  • 補助金は3か月ごとに申請・交付を行う制度となっています。前年度の補助金を申請することはできません。また、継続して在園している場合も補助金の申請は、申請期間ごとに必要です。忘れずに申請書の提出をお願いします。

交付手続き

  1. 3か月ごとに申請内容や在籍状況を確認し、補助金の交付要件を満たしているか審査します。
  2. 補助金の交付が決定します。
  3. 申請者宛てに交付決定通知書を送付し、交付金額と振込予定日をお知らせします。
  4. 申請書に記載した指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金の申請受付期間と交付時期

交付回

交付対象月

交付時期

申請の受付期間

第1回

4月から6月分

8月下旬

4月1日から6月10日

第2回

7月から9月分

11月下旬

7月1日から9月10日

第3回

10月から12月分

2月下旬

10月1日から12月10日

第4回

1月から3月分

5月下旬

1月4日から3月10日

 申請書の提出が受付期間に間に合わなかった場合は、次回以降にまとめて交付します。

 ただし、前年度分の補助金を申請することはできません。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課私立保育園係

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階2番

電話番号:03-3908-1333