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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2018年4月8日

保育料補助制度のご案内

補助制度の概要

認証保育所や定期利用保育施設などの保育施設に通われているお子さんがいる場合、保育料を負担されている保護者の方に補助を行います。

同じ施設で進級した場合でも、年度ごとに申請書を提出していただく必要があります。 

 平成30年度からの変更点

 平成30年度から、以下の2点が変更となります。

1、補助要件に「保育の必要性の認定」を受けていることが追加となります。

保育料補助制度の利用要件に、補助を受けようとする前月までに「保育の必要性の認定(支給認定)」を受けていることが追加となります。例えば、4月から補助制度を利用する場合には、3月中のお手続きが必要です。支給認定の手続きについては、 保育園(支給認定)を参照してください。

※過去に認可保育園の利用申し込みをしたことがある方は、認定済のため認定手続きは不要です。

※補助制度の申請のための支給認定申請書については専用の用紙がございますので、HPからのダウンロードは出来かねます。専用用紙につきましては、北区役所保育課窓口または区内認証保育所にあります。

2、補助区分の見直しを行いました。

平成29年度においては、経過措置として下限15,000円の補助額を維持しておりましたが、平成30年度から差額が少額となる場合の補助区分(補助額)の見直しを実施ししました。詳細は下記の表を参照ください。

平成30年度(平成30年4月から平成31年3月分)の補助金の申請

補助金額(平成30年度から補助金額が変更となりました。)

認証保育所等の基本保育サービス(保育標準時間範囲内)と認可保育園に通園した場合の保育料の差額に応じて決定(詳細は下の表を参照してください) 

世帯の状況

補助額

生活保護世帯・区民税非課税世帯及び

幼児教育の段階的無償化対象児童の世帯

55,000円

(上限額)

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

45,000円以上の世帯

45,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

35,000円から44,999円までの世帯

35,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

25,000円から34,999円までの世帯

25,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

15,000円から24,999円までの世帯

15,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

5,000円から14,999円までの世帯

5,000円

 

(※)補助額が上の表で55,000円に該当する月でも、当該月の認証保育所保育料が55,000円に満たないときは、当該月の認証保育所保育料と同額を補助します。

 

補助対象者(利用要件)

全ての条件に該当する方が補助の対象になります。

  • 平成27年4月2日以降に生まれた児童(平成30年4月1日現在の年齢が3歳になっていないこと)
  • 児童と保護者が北区内に在住し、同じ世帯であること。
  • 「補助の対象になる保育施設」と160時間以上の月ぎめ契約をしていること。
  • 補助を受ける前月までに「保育の必要性の認定(支給認定)」を受けていること。
  • 認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が5,000円以上であること。

補助の対象になる保育施設

北区内にある認証保育所

北区内にある認証保育所の一覧については、認証保育所のページをご覧ください。

北区外にある施設

北区外にある施設(下記の「補助の対象にならない保育施設」を除く)も対象となります。詳しくは北区保育課までお問い合わせください。

東京都内にある認証保育所の一覧については、東京都のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

補助の対象にならない保育施設

  • 教育・保育施設(認可保育園、認定こども園等)
  • 地域型保育事業を行う施設(小規模保育事業等)
  • 家庭福祉員
  • 事業所内保育施設、ベビーホテルなどの認可外保育施設

補助を行うための条件

  • 当該月の1日現在、施設に在籍していること。
  • 当該月の1日現在、北区内に住所を有していること。
  • 施設に保育料を支払っていること。
  • 施設が地方自治体から公費による補助を受けていること。

補助を行わない場合

  • 「補助対象者」及び「補助を行うための条件」に該当しないとき。
  • 施設に保育料を支払っていないとき。
  • 施設に地方自治体が補助を行っていないとき。
  • 当該年度内に申請手続きを行わない、または申請に必要な書類が整わないとき。

補助金の申請・交付

申請方法

  1. 添付ファイルの「東京都北区認証保育所等保育料補助金交付申請書」に記入します。
  2. 記入した申請書を北区保育課に郵送するか、窓口(第一庁舎2階2番)にお持ちください。または、ご利用の施設に提出してください。
  • 交付申請書類は、下記の添付ファイルよりダウンロードできます。または、北区保育課にあります。
  • 補助金は年度ごとに申請・交付を行う制度となっていますので、前年度の補助金を申請することができません。また、継続して在園している場合も補助金の申請は、毎年度必要です。忘れずに申請書の提出をお願いします。

 ※平成30年度の申請は平成30年6月1日から受け付けます。

  (「補助金の申請受付期間と交付時期」参照)

保育の必要性の認定(支給認定)の申請方法

 補助を受ける前月までに、「支給認定申請書」及びその他必要な書類をご提出ください。支給認定の手続きについては、 保育園(支給認定)を参照してください。

※過去に認可保育園の利用申し込みをしたことがある方は、認定済のため認定手続きは不要です。

※補助制度の申請のための支給認定申請書については専用の用紙がございますので、HPからのダウンロードは出来かねます。専用用紙につきましては、北区役所保育課窓口または区内認証保育所にあります。

交付方法

  1. 3か月ごとに申請内容や在籍状況を確認し、補助金の交付要件を満たしているか審査します。
  2. 補助金の交付が決定します。
  3. 申請者宛てに交付決定通知書を送付し、交付金額と振り込み予定日をお知らせします。
  4. 申請書に記載した指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金の申請受付期間と交付時期

交付回

交付対象月

交付時期

新規申請の受付期間

第1回

4月から6月分

8月中旬

6月1日から7月20日

第2回

7月から9月分

11月中旬

8月1日から9月20日

第3回

10月から12月分

2月中旬

10月1日から12月20日

第4回

1月から3月分

5月中旬

1月1日から3月17日

申請書の提出が受付期間に間に合わなかった場合は、次回以降にまとめて交付します。

ただし、前年度分の補助金を申請することはできません。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課私立保育園係

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階2番

電話番号:03-3908-1333