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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2022年9月20日

認証保育所等保育料補助制度のご案内

制度概要

保育を必要とするお子さんが認証保育所や家庭福祉員などの認可外保育施設を利用している場合、保護者の経済的負担を軽減するため、認可保育園を利用した場合に支払う保育料との差額等に応じて補助を行います。

北区認証保育所等保育料補助制度のご案内は、こちらからダウンロードしてください。

令和4年度からの変更点

申請は年度内(4月~翌3月)に1回になります。

令和3年度までは、四半期ごと(最大年4回)に東京都北区申請書の提出が必要でしたが、令和4年度からは申請書の提出は年度を通じて1回に変更します。

補助対象者の条件

補助対象施設

東京都認証保育所

北区家庭福祉員

地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設

  • 認可保育所等、企業主導型保育事業施設及びその他の認可外保育施設は補助対象外です。
  • 現在、北区内には補助対象となる認可外保育施設はありません。
    他自治体で要件を満たす認可外保育施設に通っている場合は、補助対象となります。
  • 通われている認可外保育施設が補助対象になるかご不明な場合は、北区保育課にお問い合わせください。

補助対象者(利用案件)と補助対象期間

すべての条件に該当する方が補助の対象になります。

  • 児童及び保護者が、申請月の初日現在、北区に在住していること
  • 児童が、申請月の初日現在、認証保育所等に在籍していること(月途中からの在籍は対象外)
  • 児童が、認可保育所等に二重在籍していないこと
  • 保護者が、認証保育所等と160時間以上の月極利用契約をしていること
  • 認証保育所等の保育料と、認可保育所を利用した場合に支払う保育料との差額が生じること(0~2歳児のみ)
  • 保護者(父母ともに)が、保育を必要とする以下の理由に該当すること。

保育を必要とする理由

補助期間(最大)

必要書類

(1、2は両方ご提出ください)

就労

(月48時間以上)

雇用更新の期間満了まで ※1 ※2 ※3

1.就労証明書(PDF:145KB)

複数個所勤務の方は、複数の就労証明書を提出してください。

就労(自営業)

(月48時間以上)

雇用更新の期間満了まで ※1 ※2 ※3

1.就労証明書(PDF:145KB)

2.自営業をしていることが客観的にわかる資料

(青色申告決算書の写し、法人税申告書の写し、会社の登記簿の写し(履歴事項全部証明書)、営業許可書、事務所や店舗の賃貸契約書、報酬がわかるもの、請負契約書など)

妊娠・出産 出産予定月と前後2か月(5か月間) 母子手帳の表紙と出産予定日のページの写し
保護者の疾病・傷害 診断書や手帳の有効期限まで ※1

保育を必要とすることが明記されている診断書

障害者手帳の写し

同居親族等の看護・介護 付添、送迎、看護・介護を要しなくなるまで 

1.看護・介護状況申告書(PDF:57KB)

2.看護・介護状況が明記されている診断書等

災害復旧 災害の復旧が終了するまで

り災証明書等

求職活動 3か月 ※3
就学・職業訓練

就学・職業訓練の予定期間が満了するまで ※1

1.在学(在籍)証明書

2.カリキュラムなど毎日の就学時間がわかるもの

虐待・DV 虐待やDVのおそれがなくなるまで

虐待やDVの状況が客観的にわかる資料

対象児童以外のお子さんの育児休業取得中 育児休業を取得しているお子さんが満2歳に達する年度末まで

1.就労証明書(PDF:145KB)

2.育児休業期間証明書(PDF:34KB)

1 期間の定めがない場合は、お子さんが満6歳に達する年度末までとします。

2 対象児童の育児休業取得中の場合、職場復帰した月の前月から補助対象となります。

3 外国籍の方で在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職活動を理由に補助申請することはできません。

交付額の算定

補助上限額(0~2歳児)

現在利用している認証保育所等の保育料と、認可保育園に通園した場合の保育料(標準時間保育料)の差額に応じて決定します。

保育料算定区分

施設等利用費

保育料補助額 交付額合計

住民税課税世帯

(保育料算定区分:C~D26階層)

なし

67,000円 67,000円

住民税非課税世帯

(保育料算定区分:A・B階層)

42,000円

25,000円 67,000円

月極保育料(食事・おやつ代込み)に延長料金は含みません。

認証保育所等の保育料は、月160時間から220時間までの月極利用料です。

認証保育所等と月220時間を超える契約の場合は、月220時間の料金を上限として補助額を決定します。

認証保育所等の保育料が交付上限額に満たないときは、認証保育所等の保育料と同額を交付します。

補助上限額(3~5歳児)

保育料算定区分

施設等利用費

保育料補助額 交付額合計

すべての世帯

37,000円

20,000円 57,000円

当該月の認証保育所等の保育料が交付上限額に満たないときは、当該月の認証保育所等保育料と同額を交付します。交付額の内訳は施設等利用費を優先とします。

申請方法と交付手続き

申請期日

入所月

提出期日

前年度から継続入所

令和4年4月入所

令和4年4月末日

令和4年5月入所

~令和5年3月入所

入所した月の末日

入所月と補助開始月が異なる場合は、補助対象となる月の月末までにご提出ください。

提出期日に間に合わなかった場合でも、同一年度内は申請することができます。

年度を超えての申請はできません。必ず期限厳守でお願いします。

提出書類

以下の必要な書類を、北区保育課私立保育園係に郵送又は窓口にお持ちください。

すべてのが必要な書類

該当する方のみが必要な書類

  • 在留カード(表面・裏面)の写し(同居者の中に外国籍の方がいる場合)
  • 戸籍全部事項証明書(謄本)、児童扶養手当証書の写し、戸籍届出受理証明(離婚・死別等の記載)、離婚調停中である証明など(ひとり親の場合)
  • 住民税課税(非課税)証明書の写し(申請年又はその前年の1月1日に北区外に住んでいた場合)
  • 年間収入申告書(PDF:60KB)(申請年又はその前年の1月1日に海外に住んでいた場合)

交付手続き

  1. 3か月ごとに申請内容や在籍状況を確認し、補助金の交付要件を満たしているか審査します。
  2. 補助金の交付が決定します。
  3. 申請者宛てに交付決定通知書を送付し、交付金額と振込予定日をお知らせします。
  4. 申請書に記載した指定口座に補助金が振り込まれます。

交付スケジュール

交付回

対象月

決定通知書の送付

交付時期

第1回

4月から6月分

8月中旬

8月下旬

第2回

7月から9月分

11月中旬

11月下旬

第3回

10月から12月分

2月中旬

2月下旬

第4回

1月から3月分

5月中旬

5月下旬

提出期日に間に合わない場合や申請書類に不足・不備があった場合は、次回にまとめて交付します。

添付ファイル

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課私立保育園係

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階2番

電話番号:03-3908-1333