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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2019年1月7日

保育料補助制度のご案内

補助制度の概要

認証保育所や定期利用保育施設などの保育施設に通われているお子さんがいる場合、保育料を負担されている保護者の方に補助を行います。

認可保育園を利用した場合に支払う保育料との差額に応じて5,000円~55,000円の補助を行う制度です。

 平成31年度からの変更点と注意点

平成31年度から、3か月ごとの申請が必要になります。

 保育料補助制度の支給の単位ごとに申請書の提出が必要となります。

(「補助金の申請受付期間と交付時期」参照)

申請の際に「保育の必要性の確認」をさせていただきます。

毎年度初回申請の際に、「保育の必要性の確認」ができる資料を添付してください。

保育の必要性の理由により、補助対象期間が異なります。

詳細は「補助対象者(利用要件)と補助対象期間」を参照してください。

 ※事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要はありません。  

 ※平成30年度に支給認定を受けた方も改めて確認が必要となります。

 ※平成30年度の申請については、下記添付ファイル「平成30年度ご案内」「東京都北区認証保育所等保育料補助金交付申請書」「東京都北区認証保育所等保育料補助金交付申請書記載例【平成30年度用】」をご参照ください。

平成31年度(平成31年4月から平成32年3月分)の補助金の申請

補助金額

認証保育所等の基本保育サービス(保育標準時間範囲内)と認可保育園に通園した場合の保育料の差額に応じて決定(詳細は下の表を参照してください) 

世帯の状況

補助額

生活保護世帯・区民税非課税世帯及び

認可保育園の保育料が無料となる世帯

55,000円

(上限額)

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

45,000円以上の世帯

45,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

35,000円から44,999円までの世帯

35,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

25,000円から34,999円までの世帯

25,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

15,000円から24,999円までの世帯

15,000円

認可保育所の保育料と認証保育所等保育料との差額が

5,000円から14,999円までの世帯

5,000円

 

(※)認証保育所等保育料には延長保育料等の追加料金は含みません。月160時間以上220時間までの月額契約料(食費・おやつ代含)を認証保育所等保育料とします。月220時間より長い保育時間を契約されている場合は通っている園の220時間の月額契約料と認可保育園との差額で補助額を決定します。

(※)補助額が上の表で55,000円に該当する月でも、当該月の認証保育所等保育料が55,000円に満たないときは、当該月の認証保育所等保育料と同額を補助します。

(※)他の補助制度との併用はできません。 

補助対象者(利用要件)と補助対象期間

全ての条件に該当する方が補助の対象になります。

  • 平成28年4月2日以降に生まれた児童(平成31年4月1日現在の年齢が3歳になっていないこと)
  • 児童と保護者が補助交付対象月の初日に北区内に在住していること。
  • 児童が補助交付対象月の初日に認証保育所等に在籍していること。(月途中からの在籍は対象外)  
  • 「補助の対象になる保育施設」と160時間以上の月極契約をしていること。  
  • 認証保育所等保育料と認可保育所の保育料の差額が5,000円以上であること。
  • 「補助の対象になる保育施設」に保育料を支払っていること。
  • 保育を必要とする理由が以下のいずれかに父母ともに該当すること。

保育を必要とする理由

必要書類

補助対象期間

就労(月48時間以上)

勤務証明書(自営業の方は自筆の勤務証明書に加え、自営業をしていることが客観的にわかる資料)

補助対象児童の育児休業取得後、復帰した場合は職場復帰証明書等

雇用期間の満了まで

※1※2※3

妊娠・出産 母子手帳の表紙と出産予定日のページのコピー  5か月(予定月をはさんで産前2か月から産後2か月)
保護者の疾病、傷害 保育を必要とすることが明記されている診断書、障碍者手帳のコピー等

 診断書や手帳の有効期限まで

※1

同居親族等の介護・看護 看護・介護状況申告書と看護・介護状況が明記されている診断書等 付添、送迎、介護・看護を要しなくなるまで 
災害復旧

り災証明書等

 災害の復旧が終了するまで
求職活動 無し  3か月 ※3※4
就学・職業訓練 在学(在籍)証明書

 就学・職業訓練の予定期間が満了するまで

※1

虐待やDVのおそれがあること 虐待やDVの状況が客観的にわかる資料  虐待やDVのおそれがなくなるまで
補助対象児童以外のお子さんの育児休業取得中 勤務証明書、育児休業期間証明書  育児休業を取得しているお子さんが満2歳に達する年度末まで

※1 期間の定めがない場合は、お子さんが満3歳に達する年度末までとします。

※2 利用しているお子さんの育児休業取得中の場合、職場復帰した月の前月から補助対象となります。

※3 外国籍の方で在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職を理由に補助申請することはできません。

※4 保育を必要とする理由が変更となった場合は、その月から3か月を限度とします。

補助の対象になる保育施設

北区内にある認証保育所

北区内にある認証保育所の一覧については、認証保育所のページをご覧ください。

北区外にある施設

北区外にある施設(下記の「補助の対象にならない保育施設」を除く)も対象となります。詳しくは北区保育課までお問い合わせください。

東京都内にある認証保育所の一覧については、東京都のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

上記のほか、地方自治体から公費による補助を受けている施設が補助対象となります。

補助の対象にならない保育施設

  • 教育・保育施設(認可保育園、認定こども園等)
  • 地域型保育事業を行う施設(小規模保育事業等)
  • 家庭福祉員
  • 事業所内保育施設、ベビーホテルなどの認可外保育施設

補助を行わない場合

  • 「補助対象者(利用要件)と補助対象期間」に該当しないとき。
  • 施設に保育料を支払っていないとき。
  • 施設に地方自治体が補助を行っていないとき。
  • 当該年度内に申請手続きを行わない、または申請に必要な書類が整わないとき。

補助金の申請・交付

申請方法

  1. 添付ファイルの「東京都北区認証保育所等保育料補助金交付申請書」に記入します。
  2. 必要書類を添付します。

   ①保育の必要性を確認できる書類(「補助対象者(利用要件)と補助対象期間」参照)

    初回申請時は必須、2回目以降も雇用更新等によりご提出いただく場合があります。

   ②世帯の所得や課税状況を確認できる書類

    ※申請する年の1月1日と前年の1月1日に北区にお住まいの方は不要です。

    ※申請する年の1月1日または前年の1月1日以降に北区に転入された方は課税・非課税証明書の提出が必要です。

   ③外国籍の方は在留カード(表裏)のコピー(同居者全員分)

 3.記入した申請書に必要書類を添付し北区保育課に郵送するか、窓口(第一庁舎2階2番)にお持ちください。または、ご利用の施設に提出してください。

  • 交付申請書類は、下記の添付ファイルよりダウンロードできます。または、北区保育課にあります。
  • 補助金は3か月ごとに申請・交付を行う制度となっています。前年度の補助金を申請することはできません。また、継続して在園している場合も補助金の申請は、申請期間ごとに必要です。忘れずに申請書の提出をお願いします。

 ※平成31年度の申請は平成31年4月1日から受け付けます。

  (「補助金の申請受付期間と交付時期」参照)

交付方法

  1. 3か月ごとに申請内容や在籍状況を確認し、補助金の交付要件を満たしているか審査します。
  2. 補助金の交付が決定します。
  3. 申請者宛てに交付決定通知書を送付し、交付金額と振り込み予定日をお知らせします。
  4. 申請書に記載した指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金の申請受付期間と交付時期

交付回

交付対象月

交付時期

申請の受付期間

第1回

4月から6月分

8月下旬

4月1日から6月10日

第2回

7月から9月分

11月下旬

7月1日から9月10日

第3回

10月から12月分

2月下旬

10月1日から12月10日

第4回

1月から3月分

5月下旬

1月6日から3月10日

申請書の提出が受付期間に間に合わなかった場合は、次回以降にまとめて交付します。

ただし、前年度分の補助金を申請することはできません。

添付ファイル

  ※平成31年度の補助金交付申請書は平成31年4月1日以降に公開します。

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課私立保育園係

東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階2番

電話番号:03-3908-1333