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掲載開始日:2019年8月20日

最終更新日:2021年5月25日

認可外保育施設・一時預かり保育等を利用される方

認可外保育施設等の無償化は、北区から「保育の必要性の認定」を受けた保護者が、無償化対象の施設等を利用した場合に、上限額の範囲内で利用料が無償(上限額を上回る部分は自己負担)となります。

認可外保育施設等の無償化のご案内は、こちらからダウンロードしてください。

認可外保育施設等の類型

このページの「認可外保育施設等」とは、

①認証保育所、②家庭福祉員、③ベビーホテル等の認可外保育施設(ベビーシッターを含む)、④一時預かり保育、⑤休日保育、⑥緊急保育、⑦病児・病後児保育、⑧ファミリー・サポート・センター事業

を指します。

※具体的な対象施設は、施設所在地の区市町村のホームページをご確認ください。北区の対象施設は無償化対象施設から確認できます。

※認可保育所、認定子ども園、幼稚園(平日の預かり保育の提供時間が8時間以上又は年間開所日数が200日以上)を利用している方は対象外です。

※企業主導型保育事業を利用される方は、施設に直接お問い合わせください

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保育の必要性の認定

無償化の給付を受けるためには、事前に保育の必要性の認定を受ける必要があります。認定の申請は、利用希望日(施設等の利用開始日)よりも前に行ってください。

※認定希望日よりも後に申請した場合は、申請日以降からの認定となり、有効な認定がない期間は、施設を利用していても無償化の対象とはなりません。

対象者

対象者 月額上限額

北区に在住する「保育の必要性の認定」を受けている

3歳児~5歳児クラスのお子さま

37,000円

北区に在住する「保育の必要性の認定」を受けている

0歳児~2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さま

42,000円

※通園送迎費や給食費、行事費などは無償化の対象外です。

認定の手続き

以下の必要な書類を郵送又は窓口へ提出してください。

(1)すべての方が必要な書類

  1. 子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(PDF:145KB)
  2. 保育の必要性の確認書類(下記参照)

(2)利用施設や世帯の状況により必要な書類 

  1. 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書(エクセル:14KB)
  2. 在留カード(表面・裏面)の写し(同居者の中に外国籍の方がいる場合)
  3. 住民税非課税証明書の写し(下記参照)

※過去に認可保育園の入園申込み(利用申請)を行い入園が待機となっている場合など、有効な支給認定を取得している方が認可外保育施設等の無償化の給付を受ける場合は、みなし認定を行います。その場合、子育てのための施設等利用給付認定申請書のみを郵送又は窓口に提出してください。

保育の必要性の確認書類

下記の該当する事由に関連する書類(父母ともに以下の表のいずれかに該当する方が対象)の提出が必要となります。

保育を必要とする理由

必要書類(①、②は両方)

備考

就労(会社勤めの方)

労働時間は最低月48時間です。

勤務(予定)証明書(PDF:151KB)

複数箇所で勤務している場合、それぞれの勤務(予定)証明書を提出してください。

就労(自営主の方)

労働時間は最低月48時間です。

勤務(予定)証明書(PDF:151KB)

② 自営業をしていることが客観的にわかる資料

ご自身で勤務(予定)証明書を作成してください。

②の具体的な資料は以下のとおりです。

青色申告決算書の写し、法人税申告書の写し、会社の登記簿の写し(履歴全部証明書)、営業許可書、事務所や店舗の賃貸契約書、報酬がわかるもの、請負契約書など。

妊娠・出産 ◇ 母子手帳の表紙と出産予定日のページの写し 予定月をはさんで、産前2か月から産後2か月までの認定となります。
保護者の疾病・障害

◇ 診断書または障害者手帳の写し

診断書に「保育を必要とすること」が明記されている必要があります。
同居親族等の介護・看護

看護・介護状況申告書(PDF:57KB)

② 診断書

 
就学 ◇ 在学証明書  
災害復旧 ◇ 罹災証明書等  
求職活動

3か月以内に就職先を見つけ、勤務(予定)証明書を提出してください。
虐待やDVの恐れがある

個別にお問い合わせください。
育児休業中(下のお子さまの育児休業に限る)

勤務(予定)証明書(PDF:151KB)

育児休業期間証明書(PDF:65KB)

下のお子さまが満2歳に達する年度末の翌月末までの認定となります。

※ひとり親または単身赴任等で別居している場合は、お子さまと同居している保護者の必要書類のみの提出で構いません。なお、単身赴任をしていてもお子さまと住民票が同居の保護者は必要書類をご提出ください。

※勤務(予定)証明書の最近の3か月の実績欄については、空欄や不備があっても保育の必要性の認定には支障がありません。ただし、保育園の申請には必要な項目となりますので、保育園の申し込みを考えている保護者の方は会社等へ記入していただくことをお勧めします。

※北区認証保育所等保育料補助制度の申請などにより、申請日の3か月前までに必要書類を提出している方は、提出を省略できることがあります。その場合は、申請書の余白に「必要書類は提出済み」と記載してください。

※下のお子さまの育児休業中を理由とする保育の必要性の認定は、継続的な保育の提供を受けている場合のみが対象です。一時預かり保育、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業は対象となりません。

住民税非課税証明書

父母それぞれで該当する場合は、それぞれの証明書類が必要です。

認定対象期間 状況 必要書類

令和3年4月~令和3年8月

令和2年1月1日現在、北区外に住んでいた方

令和2年度住民税非課税証明書の写し

(令和2年1月1日現在の居住地の区市町村が発行するもの)

令和3年9月~令和4年3月 令和3年1月1日現在、北区外に住んでいた方

令和3年度住民税非課税証明書の写し

(令和3年1月1日現在の居住地の区市町村が発行するもの)

認定変更の手続き

申請内容から変更が生じた場合は、子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(PDF:145KB)と下の表に定める書類を速やかに郵送又は窓口へ提出し、認定の変更の手続きを行ってください。下記の表以外にも変更が生じた場合はお問い合わせください。

変更等の内容 提出書類
北区外へ転出した場合

 

北区内で住所の変更があった場合

 

世帯構成に変更があった場合
(離婚、結婚、単身赴任等)
 
現在の就労状況に変更があった場合
(勤務先が変わった、就労日数・就労時間を変更した、採用予定だったが実際に勤務を開始した等)
勤務(予定)証明書(PDF:151KB)
求職中だったが、勤務を開始した、または採用予定となった場合 勤務(予定)証明書(PDF:151KB)
勤務先を退職し、求職中となった場合 退職日がわかるもの(離職票など)
下の子の育児休業を新たに取得した場合 育児休業期間証明書(PDF:65KB)
下の子の育児休業期間を延長した場合 育児休業期間変更証明書 (PDF:65KB)
下の子の育児休業を終え、職場に復帰した場合 職場復帰証明書(PDF:73KB)

年度更新の手続き

毎年度1回(おおむね6月頃)、「子育てのための施設等利用給付 家庭状況届」と保育の必要性の確認書類を提出していただき、認定の要件を確認します。(詳細については、あらためてお知らせします。)

期限までに書類の提出がない場合や要件を確認できない場合は、認定が取り消しとなることがあります。

申請書・証明書等のダウンロード

施設等利用費の請求について

施設等利用費の支給を受けるためには、北区に対して請求を行う必要があります。

提出書類

以下の必要な書類を郵送又は窓口へ提出してください。

  1. 施設等利用費請求書(エクセル:27KB)
  2. 特定子ども・子育て支援提供証明書
  3. 施設等利用費を支払ったことを証明する書類(領収書等)
  4. 育児支援活動報告書(ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合)
  5. 委任状(参考様式)(PDF:186KB)(請求者と口座名義が異なる振込先を指定する場合)

※2~4の書類につきましては、利用した施設等に発行を依頼してください。その際、施設等に「子育てのための施設等利用給付認定通知書」を提示してください。

請求・支払いのスケジュール

令和3年度

支払回 対象月 請求の受付期間 交付時期
第1回 4月~6月 令和3年7月中 令和3年8月下旬
第2回 7月~9月 令和3年10月中 令和3年11月下旬
第3回 10月~12月 令和4年1月中 令和4年2月下旬
第4回 1月~3月 令和4年4月中 令和4年5月下旬

※受付期間までに請求書類の提出が間に合わなかった場合や、書類等に不備があった場合は、支払いが遅れることがあります。記入例を参照の上、請求手続きを行なってください。

※請求する権利は、認可外保育施設等の利用月の翌月1日から2年を経過すると、時効により消滅するため、お早めに請求手続きを行ってください。

請求書等のダウンロード

各種保育サービスの詳細について

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お問い合わせ

《認可外保育、病児・病後児保育》
所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課私立保育園係
東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階2番
電話番号:03-3908-1333

《緊急保育、一時預かり保育、休日保育》
所属課室:教育委員会事務局子ども未来部保育課保育運営係
東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階3番
電話番号:03-3908-9127

《ファミリー・サポート・センター事業》     
所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども家庭支援センター
電話番号:03-3912-1909