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掲載開始日:2014年4月1日

最終更新日:2022年4月1日

児童扶養手当(申請手続)

児童扶養手当の支給対象者

北区内に住んでいて、18歳に達した年度の末日までの児童(20歳の誕生日の前日までで、中度以上の障害を有する児童を含む)のうち、次のいずれかの状態にある児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚し、父または母に養育されていない児童(親権の有無は問わない)
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母の生死が明らかでない児童
  4. 父または母に1年以上、遺棄されている児童
  5. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. 父または母が1年以上、拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらず懐胎し、父または母に養育されていない児童
  8. 7に該当するかどうかが明らかでない児童
  9. 父または母が重度の障害を有する児童

支給の対象外

ただし、次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 父または母の配偶者に養育されているとき(児童扶養手当の支給対象者9に該当する場合を除く)
  • 父または母が婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき  (児童扶養手当の支給対象者9に該当する場合を除く)

※「事実上の婚姻関係」とは、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同一住所にある場合や、異性からの定期的な訪問または生活費の補助を受けている場合を含みます。 

持参していただくもの

1.申請者名義の預金通帳

2.申請者および児童の戸籍謄本(申請事由の記載があるもの及び現在のもの)

3.父または母の生死不明・遺棄・拘禁・DV保護命令の理由による場合は、それを証明するもの

4.父または母の障害による場合は、所定の診断書(障害基礎年金1級を受給している場合は年金証書)

5.賃貸契約書や公営住宅使用(入居)許可書(賃貸の場合)、持家証明(持家の場合)

6.申請者、児童及び同居親族の個人番号カード または 個人番号が確認できるもの(※1)

7.申請者の本人確認書類(※2)

※1

個人番号記載の住民票の写し

マイナンバーの通知

【注意】

●個人番号通知カードは、記載事項(住所、氏名、生年月日、性別、個人番号)が住民票の記載事項と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として使用することができます。

●「個人番号通知書」はマイナンバー法上の番号確認書類や身元確認書類としては利用できません。

 

※2

運転免許証 日本旅行券(パスポート) 写真付き身分証明書 在留カード
身体障害者手帳 特別永住者証明書 住民基本台帳カード その他

※2を提示できない場合には下記の書類のうちいずれか2つを提示する必要があります。

健康保険証 住民票の写し 国民年金手帳 社員証
母子健康手帳 源泉徴収票 児童扶養手当証書 その他

その他状況により、所得証明書、民生委員の調査書等の提出をお願いする場合があります。

添付する書類は発行後1カ月以内のものに限ります。

支給方法

原則として申請のあった月の翌月分から、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の12日頃に、前月分までの手当を指定の口座に振り込みます。(振り込み通知はありませんので、通帳記入で振り込みを確認してください。)

 

支給手当月額

支給区分

扶養人数

金額等

全部支給

児童一人の場合

43,070円

全部支給

児童二人の場合

10,170円加算

全部支給

三人目以降一人増すごとに

6,100円加算

一部支給

児童一人の場合

43,060円から10,160円(※注意参照)

一部支給

児童二人の場合

10,160円から5,090円加算(※注意参照)

一部支給

三人目以降一人増すごとに

6,090円から3,050円加算(※注意参照)

※注意

一部支給の手当額は、所得に応じて10円きざみの額になります。具体的には、次の算式により計算します。

      手当額=43,070円-{(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0230070+10}

  児童第2子加算額=10,170円-{(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0035455+10}

児童第3子以降加算額=6,100円-{(受給者の所得額-全部支給の所得限度額)×0.0021259+10}

申請者の所得額は、収入から控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。(養育費の加算は、申請者が父または母の場合のみです。)

※令和4年4月より、手当額及び、児童第2子、第3子の加算額が変更になりました。

児童扶養手当法の一部改正にともない、公的年金との併給が可能となりました

これまで公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

手当は申請の翌月分から支給開始となります。

障害年金の子の加算については、障害年金の子の加算を取っていただいたうえで、児童扶養手当との差額分を受給することになります。

令和3年3月から、障害年金を受給している方の児童扶養手当の算定方法が変わります

児童扶養手当法の一部改正により、障害年金を受給しているひとり親家庭の方は、児童扶養手当を受給できる可能性があります。なお、児童扶養手当の受給には申請が必要です(すでに児童扶養手当受給者資格者として認定を受けている方を除く)。

詳しくは下記リンク先をご参照ください。

児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについて(PDF:395KB)

児童扶養手当の受給者は次の優遇制度がご利用いただけます

JR通勤定期券の割引購入

都営交通無料乗車券

水道料金の基本料金の免除

粗大ごみ収集手数料の免除

指定自転車置場登録手数料減額

有料自転車駐車場利用料金減額

※詳しくは児童扶養手当認定通知書に同封されている「児童扶養手当認定者のみなさんへ」をご覧ください。

関連リンク

児童扶養手当(支給制限)

児童扶養手当(申請後の変更手続き)

児童扶養手当(定時の届出)

児童扶養手当(一部支給停止措置〈2分の1減額〉)

そらまめ相談室(ひとり親家庭等相談室)

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子育て給付係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階6番

電話番号:03-3908-9096