森林環境税・森林環境譲与税

趣旨

森林は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全など国民に広く恩恵を与えるものです。適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状のもと、平成30年5月に成立した森林経営管理法をふまえ、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

「森林環境税」は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として一人年額1,000円が賦課徴収されることとなっています。

また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期もふまえ、令和元年度から都道府県や市区町村に対し、譲与が開始されています。

なお、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するために、令和2年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の一部が改正され、令和2年度から令和6年度までの各年度における森林環境譲与税について、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額されることとなりました。

森林環境税・森林環境譲与税の仕組み（出典林野庁）

森林環境譲与税は、森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。北区においては、当面、子どもが木材に親しむ環境づくりに寄与する事業に優先して充当する方針です。

森林環境譲与税活用事業
年度	事業名	事業概要	充当額
令和元年度	浮間中学校等複合施設整備事業	浮間中学校等複合施設整備における体育館の木材利用	12,925千円
令和２年度	王子第一小学校改築事業	王子第一小学校の改築における校舎ステップホールや体育館等の木材利用	27,466千円
令和３年度	飛鳥中学校リノベーション事業	飛鳥中学校の改築における昇降口、体育館等の木材利用	28,142千円