街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）

1年度目

1.  町会・自治会向けの制度説明会を実施します。（例年7月上旬ごろ）
2. 説明会に参加したうえで、制度利用の希望がある町会・自治会は、設置希望の設備や台数について区担当部署に相談してください。（例年8月中旬まで）
3. 町会・自治会の担当者、区担当者、管轄警察担当者の3者で、設置予定の場所を事前確認します。（例年11月から12月までの期間）

2年度目

1.  1年度目に設置予定場所の事前確認まで完了している町会・自治会に対し、「防犯活動計画書」を送付しますので、必要事項を記入したうえで、区の窓口に提出していただきます。
2. 「防犯活動計画書」と引きかえに、「補助金交付申請書」をお渡しします。必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで、区の窓口に提出していただきます。（締切：例年6月上旬）
3. 提出された「補助金交付申請書」と添付書類の内容を、区担当者が精査します。申請内容に問題がなければ、区から東京都に書類を提出します。（例年7月ごろ）
4. 東京都による書類審査、管轄警察署への照会等が行われます。申請内容が地域の安全・安心のため効果のある事業であると判断されると、東京都から北区に対し「補助金交付決定通知書」が送付されます。（例年9月ごろ）
5. 北区において、東京都からの「補助金交付決定通知書」を受理します。このことに基づき、補助金の申請をしていた町会・自治会に対し、区から「補助金交付決定通知書」を送付します。（例年10月上旬ごろ）
6. 「補助金交付決定通知書」を受け取った町会・自治会は、防犯設備の設置を始めていただきます。業者に工事の委託をする場合は、契約を交わしていただきます。
7. 防犯設備の設置が完了した町会・自治会は、かかった経費の支払いを済ませていただきます。支払いも完了した後、区の窓口に「事業実績報告書」と必要書類を提出していただきます。（締切：例年1月末日）
8. 提出された「事業実績報告書」と添付書類の内容を、区担当者が審査します。あわせて、防犯設備の設置状況の現地確認を行います。「事業実績報告書」と添付書類、現地確認の審査結果が、補助金の申請時の内容・目的と合致したものであると認められれば、区から町会に対し「補助金交付額確定通知」と「補助金請求書」を送付します。 （例年2月末まで）
9. 「補助金請求書」を受け取った町会は、必要事項を記入し、区の窓口に「補助金請求書」を提出していただきます。（補助金請求書は、受け取り次第ご提出ください）
10. 町会から「補助金請求書」が提出され次第、町会に対して補助金を交付します。（例年3月下旬ごろ）

※上記の内容はあくまで予定であり、制度内容・時期等が変更する場合がありますのでご注意ください。

※補助金の制度上、支払い完了後の手続き後に交付します。したがって、一時的に町会で総事業費を全額負担することになりますのでご注意ください。

※「補助金交付決定通知書」を受け取るより前に、防犯設備の設置工事や契約をした場合、補助金の交付ができませんので、ご注意ください。

設備の取り外し・移設は補助対象外です

設置場所や撮影範囲の同意・拒否について

地域の方への説明について

 ２.  維持管理経費として、１台あたり年間１万円までの保守点検費、１台あたり年間20万円までの修繕費も対象となります。

 ３.　設置後７年度を経過した既設の防犯カメラについては、更新制度を利用し、新設と同じ補助割合でデータ保存等に利点の高い機器への更新（買い替え）が可能です。（例：令和５年度については、平成２７年度以前の既設カメラが更新可能です。）

　　いずれも東京都と北区の補助金を活用して設置した防犯カメラが補助対象となります。

　　詳しくは、下記連絡先までお問い合わせください。