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掲載開始日:2021年10月26日

最終更新日:2021年10月26日

<2021>都知事との意見交換・提案内容全文

本日は、北区から、先の、第五波と言われる、感染拡大を受けての、医療体制等における課題のほか、急傾斜地(崖地等)における災害対策、リサイクルの推進にあたっての課題について申し上げます。

まず、一点目は、緊急事態や、災害医療と同規模の事態が発生した際の、患者の支援体制や、保健所の支援体制の構築についてです。

先日の、第五波の感染拡大では、都内に止まらず、全国の病床がひっ迫し、入院が必要な方でも、入院ができない状況が生じました。

また、都内の各保健所では、疫学調査、自宅療養者支援のほか、入院調整を含む医療機関との調整など、その業務は多岐に亘り行政医・保健師の判断が求められる場面が多く、昼夜を問わず、不眠不休での対応に追われました。

かねてより、こうした状況に陥る可能性は、指摘されていたところですが、今回の事態を受けて、災害医療と同程度の事態を想定したうえでの、患者の支援体制や、保健所の支援体制の構築を、速やかに行っていく必要があります。

具体的には、緊急事態に対応する都立や民間病院の役割分担や基準の設定、宿泊施設や一時的に医師が健康観察できる施設を早期に設置するための、ハードやソフトに係る、仕組み作りが必要なほか、医師などの、人材確保のための体制作りも必要です。

また、要となる保健所業務においては、緊急事態における行政医、保健師の役割を明確化するとともに、区保健所には、医師が二、三名しか居ない現状から、民間 医療機関などとの協定も含め、医師・保健師等の応援体制の構築などを、都道府県の枠に止まらず、全国規模で、幅広く公民が連携して対応できるような仕組みをあらかじめ、定めておく必要があると考えます。

区として区保健所は、地域の医師会や訪問看護などの関係機関と連携をして、体制の更なる強化に努めてまいりますが、東京都には、今、申し上げたような、新たな仕組み作りについて国や他の道府県を巻き込みながら、ご検討いただけるようお願いいたします。

二点目は、急傾斜地など土砂災害警戒区域の対策についてです。

本年も、西日本では線状降水帯が、幾度となく発生しており、七月時点での数字で恐縮ですが、土砂災害も、二十五都府県、百九十三か所で発生しています。

北区においても、土砂災害 警戒区域など、一部の地域で今年度に入り、すでに三回、崖崩れが発生しています。

幸い、けが人は発生していませんが、崖崩れに伴いライフラインが断絶するなど、区民の生活には支障が生じています。崖地の対策は、人命にもかかわる可能性があり、極めて重要な課題でありますが、国・都・区有地に関わらず、民間の敷地も関係することから、災害発生後の対応はもとより、事前の対策も思うように進まないのが現状です。

土砂災害警戒区域への対応は、未来の東京戦略に掲げる「安全・安心なまちづくり戦略」を、おし進めるにあたっても国土強靭化を実現する観点からも、極めて重要な課題です。国・都が連携をして課題の解決につながるよう、ご支援をいただけますよう、お願いいたします。

※以下は、時間の関係上、その場での提案はできなかった内容ですが、予め、東京都に対して書面でお伝えしていた、提案していた内容です。

最後に、廃プラスチック・リサイクルの推進についてです。

北区では、環境都市・ゼロ・エミッション東京の実現に向けて、この六月に「ゼロ・カーボンシティ」宣言をしたところです。

これに合わせて、北区では、容器包装プラスチックに止まらず、一歩踏み込んで、全ての廃プラスチックのリサイクルを推進することとし、環境都市・ゼロ・エミッション東京を北区からも、力強く、おし進めていく決意であります。

一方で、容器プラスチックに限っても、リサイクルの実施にあたっては、中間処理や運搬経費などを含め、北区においても、年間約五億円の経費がかかると見込んでいます。

リサイクルの推進は、地球規模で実施していくべき、大きな課題であると考えておりますが、各自治体・地域の活動を積み上げてこそ、実現できるものです。

継続的な取り組みには、多額の経費を必要とすることから、東京都におかれましても、引き続きのご支援をお願いいたします。

また、国に対しても、ゼロ・エミッションの実現に向けていっそうの制度拡充に向けた、申し入れをしていただけるよう、お願いいたします。