都市防災不燃化促進事業（建築助成について）

建築に係る助成の条件・内容

助成を受けるには、建築工事着手前に手続きが必要です。助成対象承認通知前に、対象建築物の工事を着手（地盤改良等含む。）しますと助成対象となりません。ゆとりをもって、事前にご相談ください。

また、手続きの簡素化等を図り、令和5年4月から様式など一部手続きの変更を行いました。詳しくはお問い合わせください。

　※各地区の対象区域及び事業期間は、
　添付ファイル「都市防災不燃化促進事業中地区　事業区域図」をご覧ください。

　※地区防災道路志茂地区については、

　をご覧ください

住民税（企業者等は法人住民税）を納めた次のいずれかに該当する方

中小企業とは　※中小企業基本法第2条第1項各号で定めるもの

地上階数が2以上で、パラペット等を除く高さが7メートル以上の耐火建築物
敷地面積が35平方メートル以上で、延べ床面積が50平方メートル以上のもの
ピロティー形式などは避け、輻射熱を有効に遮断する形態のもの
道路面のガラスについては飛散防止対策、高架水槽および看板等については落下防止対策が講じられたもの
火気を使用する部屋の内装に準不燃材料以上の材料を使用したもの
台所、浴室等ガスを使用する部屋には、ガス漏れ感知器を設置するなど、ガス漏れ防止対策が講じられたもの
緑化に努め、景観に配慮されたもの
（緑化について、敷地面積100平方メートル以上の場合には、別に定める緑化基準に従う。100平方メートル未満の場合は原則低木1本以上植える。）

地上1階から3階までの床面積に応じて助成額が決まります。

助成の条件を満たす耐火建築物を建築すると、建築主に最低200万円の助成金が支払われます。

従前からその敷地の建物に住居し、建て替え後も住み続ける建築主には、工事期間中に使用する仮住居費として30万円又は実費額のいずれか少ない額が加算されます。（※国、地方公共団体等から同種の補償・助成等を受領した場合は加算されません。）

従前の住居から仮住居への移転及び建替えられた建物への動産移転費として、10万円又は実費額のいずれか少ない額が加算されます。（※国、地方公共団体等から同種の補償・助成等を受領した場合は加算されません。）

地上4階以上に一定の要件を満たす家族型共同住宅を建築する場合は、床面積に応じた助成金が加算されます。

三世代が同居し、次の要件を満たす耐火建築物を建築する建築主には、一建築主につき50万円（建物完成時に中学生までの子又は孫が2名以上いる場合、60万円）加算されます（建築主が連名の場合、一人とみなします）。

要件

三世代住宅の用に供する部分の延面積が、当該三世代住宅の用に供する建築物全体の延面積の2分の1以上であり、かつ、当該部分の延面積が、次に掲げる面積以上であること。
　面積（平方メートル）＝（三世代住宅に居住する者の人数×10平方メートル）＋10平方メートル
居住室を四室以上（三世代住宅に居住する者の合計が三である場合、三室以上）有し、かつ、そのうちの一室は、高齢者の専用室を設けるとともに、トイレ、階段、浴室等には手すりを設置するなどの要綱で定められた「住宅性能の要件※詳細は下記のパンフレットをご覧ください。」に適合するものであること。
住宅課所管の三世代住宅建設等助成事業の助成を受けていないこと。
祖父母、親、子又は孫による三世代以上同居する自己用住宅であること。